政府は正社員と非正規社員の賃金格差是正する「同一労働同一賃金」の実現に向けて
法制化の検討に這入った模様。
現在「パート労働法」では職務内容・人材活用の仕組みが同じなら、パートと正社員とは
差別待遇しては不可ないと言う規定があるそうです。
この規定を派遣労働者等他の非正規労働者に広げ様と言う試みです。
実現出来ればば誠に結構な法案ですね。
仕事の熟練度・技能を非正規労働者の賃金に反映させ、所得の底上げを目指し仕組み
導入も併せて検討するとの事。
政府は５月に纏める中長期的政策指針の１億総活躍プランに基本的考え方を盛り込む。
厚労省の労働政策審議会で精細に付き協議する。
新法の必要性や、パート労働法の改正で対応可能かを討議する。
ただパート労働法で規定されるパート労働者には条件があって対象者は３２万人との事。
この考え方は大変結構ですが、実現性には疑問する向きもあるとか。
東京証券市場は、世界的景気減速懸念で日経平均株価が遂に１５０００円を割り込みました。
おまけに円相場もドルに対し１１１円台にまで急騰しました。
折角是まで遣ってきたアベノミクスが全面的に否定され円高株安の世界に逆戻りです。
国会で野党は政府や日銀の経済・金融政策は破綻したと厳しく追究した。
是に対し政府は日本経済の足腰はシッカリして居るので大丈夫だと強調して居る。
確かに速度は遅いが日本経済は着実に復活の兆しが見えて来て居る事は間違いない。
一方企業業績に陰りが見え始めた事も事実です。
問題はここで浮き足立つのが怖ろしい。
経済の指標となる円相場は原油安や米国経済への懸念等で円が買われ高騰して居る。
何しろ１円の円高でトヨタの場合営業利益が年４００億円も上下すると言われる程になる。
現在輸出企業で想定されて居る円相場は１ドル１１５円だそうだから、現状ではどれだけの
減収になるか予想できますね。
政府・日銀は２６日から上海で開催される２０ケ国・地域財務相・中央銀行総裁会議G20で
世界市場安定に向けて政策協調を提案する様に検討に入ったとか。
日本政府どの様な妙案を提案する積もりなんでしょうね？
