縮む市場銀行統合・九州地銀再編加速か

人口減少で疲弊する地方経済その中で地銀が生き残りを賭けて様々な方法模索して居ます。

今回九州金融界に大きな衝撃が走る事が起きた。

長崎十八銀行がふくおかフィナンシャルグループに、２０１７年経営統合の基本合意しました。

現在九州地域の地銀は九州フィナルシャルグループ・西日本シティ銀行・ふくおかフィナンシャル
グループのどれかにの傘下に入るか、それとも単独を維持するか選択を迫られて居ます。

先般長崎県のライバル銀行親和銀行が先に、ふくおかフィナンシャルグループ傘下に入りました。

長崎県のもう一つの競争相手長崎銀行は九州フィナルシャルグループ傘下に入って居ます。

長崎十八銀行は代表的地銀ではあるが、預貸率は九州では最低で収益に伸び悩んで居た。
其処で今回の話に乗りふくおかフィナンシャルグループ傘下となる事に合意した事になる。

同じ傘下同士将来的には親和銀行との合併に発展する事も予想されます。

ただ基幹系システムの共同化や顧客支援で連携を取ってきた、佐賀銀行や筑邦銀行と十八銀行の
関係がどうなるかですね。

此方もふくおかフィナンシャルグループの傘下に入るかそれは判りません。

この銀行の経営統合は、中央銀行も地方銀行も日銀の音頭取りですすめられて居る金融政策の
ひとつでもあるのですね。

早速長崎県民は大きな影響を受ける事になりそうですね。

2015年国勢調査速報値発表１億２７１１万人前回より９４万減か

総務省は２０１５年国勢調査速報値を発表しました。

其れによると外国人を含む総人口は１億２７７１万人で前回２０１０年に較べて９４万７３０５人減となった。

日本の人口は現在の状況が続けば、１０年後２０１６年は１億２０００万人を下回り、３２年後の２０４８年は
１億人を割り９９１３万人となる。
更に５６年後は８６７４万人と推定される様です。

人口が減ったのは３９道府県で、全国の８２・４％に当たる１４１６市町村で減少、大都市集中化が進んで
居る。

人口が増えたのは８都県で、増加率が最も高いのは沖縄県で出生率の高さと移住者の増加が要因。
ただ是は増加率であって増加数ではありません。

因みに世帯数は過去最高の５３４０万３２２６世帯でした。
１世帯当たり２・３８名に減り、単身・高齢者だけの世帯の増が見られる。

１５年国勢調査速報値発表野党のアダムズ９増１５減か自民のゼロ増６減か？

１５年国勢調査速報値が発表され現行で衆院選を行うと１票格差が最大２・３３４倍になる事が判明した。

前回は１０年国勢調査で衆院小選挙区を２９５とするゼロ増５減に改正し１票格差を最大１・９９８倍まで
抑えました。

１０年国勢調査と１５年国勢調査では人口の大都市集中が進んで居ると言う事になります。

此処で与党協議では小選挙区で６減比例代表で４減都合１０減で話合いがついた。

処が公明党は大都市有利なアダムズ方式で９増１５減を主張。
これに対し自民党は支持基盤の議席を守るゼロ増６減を主張しアダムズ方式の先延ばしを主張した。

アダムズ方式とは米国６代大統領が考え出した定数算出方法で人口をある数で割って定数を出す方法。

１５年国勢調査である数を４７万８５００位と算出すると小選挙区が９増１５減で結果６減となる。
比例代表ブロックを２増６減して４減とする。

是によると青森・岩手・宮城・福島・新潟・三重・滋賀・奈良・広島・山口・愛媛・長崎・熊本・鹿児島・沖縄の
１５県がそれぞれ１名減となる。
千葉・愛知が１名増、神奈川２名増、東京４名増で９増となります。

一方比例ブロックは東北・北関東・北越信越・近畿・中国・九州ブロックが１名減で、東京ブロック２名増。

この方式だと現行の１人別枠方式が崩れ地方からの発言力が減り大都市優先となる可能性が大きい。

自民党はこの方式だと定数減になる１５県の小選挙区７１のうち５４議席を現在持って居る。
中でも長崎・熊本・青森・山口・愛媛の２１選挙区で独占して居るが是が崩壊する恐れが有る事。

其処で自民党はゼロ増６減を主張しアダムズ方式は２０年以降導入に固持しています。

因みに６減は、青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島での１名減です。

今の処公明党と野党はアダムズ方式９増１５減で足並みを揃えて自民党が孤立状態です。

さて今後の展望はどうなるのでしょうね。