日々好日

さて今日のニュースは

15年度の年金運用損何と5兆円と確定

2016-07-01 08:24:25 | Weblog

年金受給者にとっては、年金運用は一番の関心事です。

厚生年金積立金を運用して居る厚生省所轄の独立行政法人年金積立金管理運用機構は
15年度年金積立金運用成績を厚労省に報告した。

それによると15年度は8月の中国政府人民元切り下げて起きたチャイナショックを
諸に受け株安となり7~9月期の損失は7~8兆円となった。

15年度は株価が不安定で株安傾向にあって相対的には5兆円の運用損となった。

これには阿倍首相が経済成長戦略の一端に巨額な年金積立金を利用しようとする政策
が大きく関わって居ます。

年金運用はこれまで安全優先で国債投資が60%で株式投資は25%の割合だった。
これが阿倍政権の意向を組んで、債券が35%で株式が50%に変えられた。

より多くの利益を望むのはよい事ですが、其れはまたそれだけリスクが増える事と
なります。

今回は其れが裏目に出て5兆円もの損失となった。

現在年金積立金は140兆円が運用されて居て、日本経済には大きく影響を及ぼす
威力を持つ存在となって居ます。

運用についてはシロウトの我々が口出しするものではないが、何とか損失の出ない
運用を願うだけです。

因みに運用成績公表は今まで7月初頭となって居たが今年は7月29日公表となった
との事で、野党からは参院選絡みではないかと疑惑が出て来たとか。

今年は保有株の銘柄も公表される予定とかで、どのような銘柄を購入しているのか
興味が持てますね。


最新耐震基準の見直し

2016-07-01 06:47:52 | Weblog

今回熊本地震で一番新しい耐震基準である2000年以降の建てられた住宅が7棟も
倒壊した事実は関係者に大きな衝撃となった。

それだけ今回の地震は、震度7程度が2回も発生した特異性と、複雑な断層や地盤に
より大きな被害を出した。

 日本の建築基準法は大きな地震等が発生する度に見直されてきました。

直近では1950年新建築基準法改定で耐震構造の強化が打ち出された。

その後、如何なる地震にも持ちこたえる条件の耐震を盛り込んだ、改訂新建築基準法が
1981年に制定された。

1995年の神戸淡路大震災では新しい耐震基準で建てられた住宅の倒壊は少なかったが
火災発生で燃失家屋が多かった。

国交省来るべき南海トラフ地震に備え2000年更に厳しい耐震基準を制定した。

2011年の東北沖地震では地震被害より津波被害で家屋の殆ど流されてしまいました。

そして今回の熊本地震です。

新耐震基準でも倒壊家屋があった事に着目し見直しが迫られた。

国交省は有識者委員会の会合を開き住居の倒壊状況や原因について分析を行った。

調査対象の1940棟について、年代別倒壊の検証を行った。

1981年前建築の倒壊件数は225棟。
1981~2000年まで建築の倒壊件数73棟
2000年以降に建築の242棟のうち、7棟が倒壊した。

殆どが柱と柱の接合部分が地震の揺れで損傷したのが要因と見られる。

建てられた家屋は地震の状況や、建てられた地盤によって被害が異なります。

国交省は今後耐震基準をより強固なものに見直す意向の様です。