医療技術の開発は目を見張るものがある。
次々と高価な新薬が開発され適用されています。
それに伴い色々の事情も出て来た。
まず予想外の副作用や新薬はどうしても高価になりやすく、医療費が高くなる。
それに伴い現在の医療体制では支え切れなくなる懸念が出て来た。
そこでこの度、厚労省は高額新薬投与適正化の指針を出す事となった。
内容は新薬投与する病院等は、経験豊かな専門医置き、如何なる緊急にも対応出来る
体制を執る事と、新薬の適正投与の指針作成を義務化する。
指針に反する場合は公的医療保険適用外とする。
当たり前の事ですが、矢張りお役人ははっきり通達を出さないと安心出来ないのでしょう。
これで医療費の抑圧と新薬適正投与を促す事になると見て居る様ですね。
我が国は世界に誇れる年金制度を維持しています。
しかし少子高齢化の影響で現役世代負担増等で維持するのが厳しくなって来ています。
其処で米国の様な私的年金制度を併用してはどうかと云う事で、自営業者限定の個人型
確定拠出年金の対象を拡大してはどうかとなって、誰でも入れる私的年金制度の改正
関連法が成立し、来年１月から施行される事となった。
確定拠出年金には企業型と個人型があるが、今回はこの私的年金制度見直しである。
個人型確定醵出年金には色々メリットが多いが反面原則６０歳までは資金を引き出せない
と言う弱点もある。
大企業の企業年金が見直され減少して行く中で私的年金制度が何処まで拡大して行くか？
自分の年金は自分で考える時代になりつつあるのですね。
政府は熊本地震や英国EU離脱等に伴う経済対策として当初１０兆円規模を想定して居た。
処が１７年度以降の事業も盛り込んで財政投融資６兆円・民間企業資金負担を当て込んで
６兆円等で２０兆円超えとなりそうです。
財政出動として９兆円超え、内訳は国・地方の歳出３兆円で財政投融資６兆円。
政府系金融機関の融資が５兆円。
民間企業負担を当て込んで６兆円。
政府は事業費合計素案で２０兆円超えとソロバンを弾いた様です。
問題はこの事業に民間企業が何処まで負担するかも大きなポイントとなる。
政府は８月の閣議決定し、一部は１６年度第２次補正予算で対応するので事業費は
今後増減する可能性があるとか。
財政出動は熊本地震災害対策や防災対策に３兆３千億円。
１億総活躍プラン事業に１兆４千億円等があるとの事。
