今朝の西日本新聞の社説は国と地方自治体の係争を取り上げていました。
現在国と沖縄県とで米軍普天間飛行場移設巡って翁長沖縄県知事が国を相手に喧嘩
を売っています。
これまで国と地方団体との喧嘩は結構あったが、国家権力には勝てず地方が泣く
のがこれまでの定石でした。
今度は違う様です、知事に云わせると沖縄県民総意の意見で米軍基地撤廃の戦いと
の事です。
これに対し今回は沖縄だけの問題ではなく、我が国の防衛問題や、日米同盟に関わる
問題ですから、そう簡単には引けません。
あくまで理想論で押して来る翁長沖縄県知事と立国の立場で対応する国。
現在国と地方の係争調停役の第三者機関として「国地方係争処理委員会」が在るがこれが
完全に無視されて機能していないと云う説です。
昔は国と地方は、上下・主従関係でお上のご威光には逆らえませんでした。
処が現在地方自治が叫ばれて一応、対等・協力関係になっています。
そんな中で起きた国と沖縄県との係争です。
社説では沖縄県側に立った擁護をして居ますが、国の安全はどうなるのかと反論したい。
沖縄の苦悩も判るが、現在も事実は沖縄は米軍に占領されたままのと云う現実がある。
それに日本が置かれた世界的立場もあります。
国あって国民なのか？国民あって国なのか？
これは永久に続く論争ですね。