我が国の１８年度世界文化遺産登録国内候補に長崎教会群の再推薦を文科省文化庁の
文化審議会が決定しました。
長崎教会群の世界文化遺産登録は１３年文化審議会が国内候補を決定して居たにも
関わらず、国策として内閣府から横やりが入り、急遽明治日本の産業革命遺産に決定
され先を超された経緯があります。
翌１４年には、世界遺産登録国内候補として決定されました。
ユネスコの調査機関イコモスの実地調査が行われた、結果キリスト教禁教期に焦点を
当てるべきとの勧告で取り下げた。
今回は構成資産を二つ減らして２世紀を超える禁教による潜伏切支丹の文化は世界的
に珍しいと云う事で、構成資産１２に減らして再推薦となった。
政府は９月末までに暫定推薦書をユネスコに提出来年２月１日までに正式推薦書を
出す意向のようです。
今度は大丈夫なのでしょうか？
日本は鎌倉世界遺産登録で苦杯を経験して居るので１８年の決定まで気が抜けませんね。
この処円高・株安で先が見えず、日銀の目標物価上昇２％達成もどうやら難しくなって来た。
阿倍政権は経済対策とし事業規模２０兆円の底入れを表明しました。
これに歩調を合わせて追加金融緩和を行うのか注目されています。
日銀は今月２８日から金融政策決定会合を開きます。
もし日銀が追加金融緩和を見送れば更なる円高と株安が予想され難しい判断を迫られる。
ただ日銀は既に国債保有残高が年８０兆円増えるペースで購入し、国債の９割以上を購入し
限界に来て居る。
これ以上国債購入額を増やせるか？
日銀マイナス金利幅拡大が出来るか？
上場投資信託の買い入れ強化が出来るか？
色々な方法が検討されて居るが、政府が日銀に無利子永久債を買わせ国民に大量のカネを
ばらまくヘリコプターマネーの噂も出て来ています。
これで一挙にデフレ脱却は出来るが、遣り方を間違えると悪性インフレになる危険性が高い
政府も日銀も将来を予測して慎重は金融政策を打って欲しいですね。
南シナ海は中国の一方的ゴリ押しで大変危険な状況となって居ます。
先般フィリピンの訴えで国際仲裁裁判所判断が出されたが、中国は全くこれを無視、自国の
主張を曲げようとしません。
今回ラオスでASEA外相の非公式会合が行われた。
焦点は仲裁裁判所判断に対して、ASEANがどう対処するか注目された。
南シナ海問題は中国の人工島造成や軍事拠点化を憂慮し最近の動きに深刻な懸念を表明した
がASEAN諸国は強国の中国に怯えそこまでが精一杯でした。
今回は経済的結びつきを強めているカンボジヤが中国擁護し、仲裁裁判所判断を討議する事に
極力に反対した。
これには、フィリピンもASEANの分裂を恐れ鉾を納めざる得なかった様だ。
今回も中国の横車が堂々と罷り通ってしまった。
日本の岸田外相も、王中国外相と話しあい仲裁裁判所判断を重視し、これ以上刺激的事は避け
て欲しいと要望したが、王外相は南シナ海は中国の領海だからツベコベ言うなと歯牙にも掛け
ない対応だったらしい。
誰が見ても南シナ海は中国の領海とは認め難いが何処の国も中国が恐ろしいので何も言えない。
本当に困ったものですね。
