総務省が今年の１月１日の住民基本台帳で次の様な事を発表しました。
日本の人口は１億２５８９万１７４２人で昨年より２７万人減少した。
これは２１年度をピークに７年連続で人口減である。
一番減少した都道府県は次の通り。
北海道３万２５４５人減でトップ。
意外に兵庫県１万９１２８人減・新潟県１万８６９０人減。
一番増加した都道府県は次の通り。
東京都８万６１６４人増加でトップ。
神奈川県１万１０６４人増・愛知県１万６３２人増。大都市一極化止まる
事を知りませんね。
次に０～１４歳までの年少人口割合は１２・８％。少子化が深刻ですね。
１５～６４歳までの生産年齢人口割合は６０・６０％。現役世代減っていますね。
６５歳以上の老齢者人口割合は２６・５９％。高齢者は４人に一人となりますね。
因みに住民票を届けて居る外国人の数は２１７，４４６９人。
昨年より１１万人増だそうです。
私的には自分の目で見て判断し余り口コミ等は信用出来ないと云う積もりで居るが
矢張り人がよいと言えばついつい買ってしまいますね。
私の場合サイト等の通販利用が多いのでついつい宣伝等に乗って買ってしまい後悔
すると云うパターンの繰り返しです。
一度使って、部屋の片隅に放り出して居る商品が結構多い。
反省しますが、またサイト等の口コミに乗って買ってしまいそうです。
東京都知事選も役者は大方揃い都知事選告示も明日に迫りました。
処で自民党東京都連は、無断で出馬表明した小池元防衛相には面目を潰され相当頭に
来て居る様です。
石原元東京都知事の御曹司でもある石原伸晃東京都連会長が、小池氏を応援したら
除名等の処分対象になると自民党国会議員や都議員に文書を出したそうです。
これは議員本人だけでなく親族による応援も禁じると云う厳しいものです。
石原議員と小池議員の確執はこれまで云われて居たがこれ程までとは少しオドロキ。
自民党や都連の権威がかかって居るので何が何でも増田氏の勝利を勝ち取らねば
ならないのでしょう。
さてこの自民党の見にくい内輪もめを東京都民は何と判断するか？
案外民進党推薦の鳥越氏に油アゲ取られるかも知れませんね。
阿倍首相は、今回の参院選で国民からアベノミクス政策の信任を得たと判断して
１０兆円規模の月内策定を指示しました。
積極的財政出動・１億総活躍プランの施策加速・公共事業中心の内需下支えを行う。
首相はデフレからの脱却の道順とし次の４項目に取り組む事を表明。
１億総活躍プランの加速。
農水産物輸出拠点やインフラ整備。
中小企業資金繰り支援。
防災対策の強化。
具体的には民間が低利で資金調達出来る財政投融資の活用。
リニア中央新幹線整備計画の前倒し。
ＴＰＰ発効に備え、の農水産物輸出を後押しする。
政府はこれらに政策を盛り込んだ１０億円を超える１６年度第２次補正予算を編成し、
秋の臨時国会に提出する。
赤字国債発行もやむを得ないが、まずは建設国債追加で財源確保を目指す。
なお１６年度ＧＤＰ成長率は、従来の２％成長から０・９％成長に落とす。
２０２０年度プライマリイバランスの黒字化は堅持する。
今後も二足のわらじで、行く事とした模様。
中国は南シナ海全域は自分の領海だと一方的に宣言し、遙か離れた南沙諸島の岩礁を
いち早く埋め立てて基地化し実効支配してしまった。
これに抗議しベトナム・フィリピン・インドネシアと紛争が勃発、各国と武力衝突が
起きています。
日本もこの領域が中国のものとなると経済通商ルートが絶たれる事で大変影響が大きい。
今回フィリピンが、余りの中国の横暴に国連海洋法条約の仲裁裁判所に仲裁を求めその
判断が下された。
内容は中国が主張する九段線は国際的に全く根拠がないもので、しかも中国が主張する
南沙諸島には一つも島は存在しない岩礁でそれを中国は埋め立てて島と称していると
中国にとっては厳しい裁定を下しました。
この判断には法的拘束力があって当事国は結論に従う義務があるが強制力も罰則規定も
ない。
しかし中国が、このまま素直に従う事は難しい気がしますね。
国の面目を掛けて岩礁の埋め立て工事をすすめ更に強固な軍事施設を作り実効支配を
強める懸念が出てきました。
今回の仲裁裁判所の判断は日本にとっても、韓国との竹島問題や中国との尖閣諸島問題
に大いに関連してきます。
自国だから仲裁裁判所に仲裁を求める必要がないと頑なにして居ると相手国の実効支配
を認める事となり日本は領土を失う事になりはしなしか？
現に中国の元外相が日本の講演で尖閣諸島は中国の領土だと堂々と公言しています。
日本もフィリピンの様に勇気をもって仲裁裁判所の判断を任せるべきでは・・・
ただ中国はこのまま温和しく今回の判断に従うとは思えません。
益々露骨に力をちらつかせて脅して来る事は目に見えて居ます。
中国としても此処が中国領海である事の有無は国の存亡に関わる事です。
何が何でも力で分捕りたい処です。
肝心の米国が強い中国に遠慮して強固な態度がとれないのが一番の要因でもある様だ。
