総務省暴走するふるさと納税に歯止め検討か

今や全国４７都道府県・１７４１市町村の自治団体は国からお墨つきを貰い
１円でも多くの財源確保のため、ふるさと納税競争に血眼になっています。

先般も書きましたが１５年度のふるさと納税額は１６５２億９２１９２万円で前年の
３８８億５７１３万円の４・３倍に拡大した。

件数も７２６万９３件で前年の１９１万２９２２件と較べて如何に増加して居るかが
わかりますね。

都道府県別では北海道が１５０億３０００万円で１位・山形県１３９億８００万円・
長野件１０４億５６００万円と続く。

市町村別では都城市４２億３１００万円・焼津３８億２６００万円・天童市３２億
２８００万円。

これらは前回書いた通りです。

各自治体は寄付して貰う返礼品として特産品や高価な品を用意してふるさと納税を
勧誘します。

今やふるさと納税でふるさと振興する意義は失せ返礼品目当てのふるさと納税と
なって居ます。

貰った納税者は返礼品を転売し商売する輩まで出てきたそうです。

ふるさと納税はふるさと振興のため寄付すると、自治体は寄付金受領証明書を発行
して呉れるので、それを自分が住んで居る自治体に提出すればその自治体の住民税
を削減して呉れると言うシステムです。

早い話住民税を自分のふるさとに納めて宜しいと云う事です。

減額せねばならなくなった自治体は大きな痛手ですが、それに負けない程他所の
住民税をかすみ盗れば、それだけ儲けものです。

総務省は暴走して居るふるさと納税に歯止めを掛ける事を検討して居る様です。

ふるさと納税の限度額引き下げや、返礼品の見直し等が検討されて居るらしい。

このふるさと納税は受益者負担の原則の崩壊で余り望ましいシステムとは思われ
ないので速やかに廃止すべきと思います。

オススメの花火大会は

いよいよ花火のシーズンになりますね。

早い処で７月２０日鎌倉花火大会・７月３０日隅田川花火大会・８月８日びわ湖大花火大会
８月１３日関門海峡花火大会・１０月１５日やつしろ全国花火競争大会。

何と云っても圧巻は日本三大花火大会と言われる、８月２日長岡祭り大花火大会。
８月２７日の大曲全国花火競争大会・１０月１日土浦全国花火競争大会。
この両花火大会には内閣総理大臣賞が授与されます。

他にも東京湾大華火祭りや、大きな花火大会があります。

が私は浜に寝っ転がって観られる、町の花火大会が一番です。

毎年盆の次の日８月１６日町の海岸で２～３千発の花火が上がります。

其れを海岸に寝っ転がって観るのが楽しみです。

結構地方の花火大会にしては、豪勢だと自慢しています。

日銀６月短観発表・非製造や中小企業悪化目立つ

日銀が６月の企業短期経済観測調査所謂、短観を発表しました。

結果から云うと大企業製造業の業況判断指数は前回３月と同じくプラス６。
大企業非製造業・中小企業は悪化が目立つ。

一番の要因は円高と消費低迷が挙げられる。

中間層の需要が伸び悩み、富裕層が株安の煽りで買い控え、おまけに中国客の爆買いも終息
した様で消費低迷となった。

今後大企業製造業も円高や英国EU離脱の影響が出て来そうで先行き不安点。

今後は日銀の追加金融緩和・マイナス金利をどうするかが問われそうです。

 

国税庁が相続税算定基準の路線価発表・８年ぶり上昇

国税庁が相続税算定基準となる路線価を発表しました。

ご存じの様には地価には三つの種類があります。

土地取引の基準となる公示地価でこれは３月頃国土庁が発表します。
都道府県知事が発表する基準地価、これは９月ごろ発表されます。
７月に発表される路線価は正式には相続税路線価と呼ばれ国税庁が発表する。

地価は経済のバロメーターとも云われその高低で経済を推定出来るとされる。

今回発表された路線価は８年振りの上昇であったとの事。

全国３２万８千地点の標準宅地の平均変動率は８年振り前年から０・２％上昇。

この内商業地は外国人観光客増加でホテル・商業施設需要が高まり不動産投資で
地価を押し上げた。

都道府県別では東京・愛知・沖縄など４都道府県で上昇。
３３県では下落し、大都市圏と地方との二極化が目立つたとの事。

因みに全国最高の路線価は３１年連続で、銀座５丁目銀座中央通りで１平方メートル
３２００万円だそうです。

一坪１億円となりすごいですね。