今朝の西日本新聞の社説で将来の社会保障制度維持について取り上げて居ます。
医療・介護・年金等の社会保障関連年間給付費は111兆円で国の年間予算を上回る額です。
それに毎年1兆円は確実に増大しています。
それは少子高齢化が急速に進んで来た事が大きな要因です。
日本は現在4人に一人が65歳以上の高齢者で、今や3人の1人の高齢者の社会になろうと
しています。
3人に1人が高齢者と云う世界で初めて経験する老人大国の社会保障はどうするかと問題を
突きつけられています。
50年前の1965年では、現役世代9人で高齢者1人を支えて居たが、現在は現役世代の
3人が高齢者1名を支えています。
しかし今後は現役世代1人が、高齢者1人を支える時代が確実にそこまで来ています。
そうなると世界に誇る日本の国民皆保険制度は、国民すべてに老後を保障する、年金制度や
介護制度は崩壊する事となります。
一方保育・医療・介護等では保育士や介護職員の改善が叫ばれ・医療単価の引き上げ等が
出てきています。
問題其れを賄う財源です。
ご存じの様に財政健全化で消費税増税が決まって居たが、長引く経済不況に政府はその
時期にあらざると判断し再度増税延期をしました。
政府は2020年までにプライマリーバランスの黒字化と云う目標を掲げて居ますが、
現在の状況ではその達成は大変厳しいものと云わざるを得ません。
政府はデフレ脱却で経済の立て直しを図りながら、財政の立て直しも同時に行おうと言う
相反する政策を同時にとって居ます。
そんな揺れ動く中での社会保障制度問題です。
最終的にはカネの問題ですが、どうにかならないものでしょうかね?