経済対策でよく使われる手がプレミアム商品券発行によるバラマキ政策です。
これだと欲の皮が突っ張った国民に受け効果抜群です。
プレミアム商品券で経済は潤い商売人も国民も両得です。
今回も公明党がプレミアム商品券発行を政府に迫った。
これに対し政府は発行経費がかさむ事を理由に断った。
政府は低所得者へ１万円程度の現金給付を検討する模様。
住民税非課税対象の２２００万人に給付となれば一体どの位の額になるのか？
公明党は現金給付を１万５千まで上積みを要求して居るとか・・・
国民が収めた税金どう使おうと勝手とは言え、あまりバラマキには使って欲しく
ないですね。
先日２０兆円超えの経済対策事業費素案を政府が与党に示しましたが、今回阿部首相が
詳しい内容を表明しました。
財政措置の規模で１３兆円・事業規模で２８兆円超えで、総合的かつ大胆な経済対策を
来週取り纏め、８月２日の閣議で決定する事を表明しました。
一部は２０１６年度第２次補正予算に盛り込み秋の臨時国会で成立を目指す意向との事。
意外と素早く、おまけに予想を超えた規模の経済対策となった様だ。
詳しい内容は下記の通り。
経済対策事業規模は２８兆円超え、国・地方の歳出に財政投融資を加えた財政措置１３兆円
経済対策を未来への投資と位置づけ、早期実施し景気回復を狙う。
リニア中央新幹線大阪まで延伸を８年前倒し・他の整備新幹線建設を加速させる。
訪日観光客の誘致促進・クルーズ船着岸港湾整備。
介護離職ゼロ・子育てや仕事と介護の両立実現支援。
農産物輸出促進。
皆結構な事ばかりですが、果たしてその効果は・・・
米国大統領選もいよいよ１１月の本選挙に向けて民主党も共和党も準備が整った様だ。
先に共和党は圧倒的人気でトランプ氏を共和党大統領候補に指名したが、民主党はクリントン氏
を初の女性大統領候補に指名しました。
知名度が高いクリントン氏の優勢は当初から言われて居たが、長官時代の私用メール問題の対応
を巡り不信が広まり、経済格差等で若者の支持を得たサンダース氏が追い上げ苦戦となった。
指名投票ではクリントン氏支持代議員２８４２人・サンダース氏支持代議員１８６５人だった。
最後はサンダース氏を妨害したクリントン氏支持の人が出てきたりであまりすっきりしないものが
残った様だ。
さてこれからが両候補にとって本番です。
国民がどの様な審査をくだすか？
米国優先で排他的トランプ氏を選ぶか？
低所得向け政治を強調するクリントン候補か？
それとも全然別の候補と言う選択もあるやに聞く。
いずれにしてもそれは米国民が選ぶ事で他所の国はとやかく言う筋合いではないが、もしトランプ氏
が大統領に選ばれたら日米関係は完全に崩れるでしょう。
またクリントン氏が選ばれても、今までのオバマ政権時代の様には行かないでしょう。
いずれにしても今回の米国大統領選挙は今後の日米関係を見直す絶好のチャンスとも言えるのでは。
