英国のEU離脱問題は意外に深刻で欧州経済だけでなく世界経済を大きく揺すぶり
とりわけその影響を諸に被った日本経済は深刻です。
投資の先行き懸念で円買いが進み、ドルに対し今は１００円台を推移する円高傾向
は依然として進んで居ます。
円高による株安や、投資を安全な国債に変えるための株売りで余計株安傾向となる。
これでは日銀が目指す消費者物価指数を前年比で２％上げ、デフレ脱却を図ると云う
目論みは段々遠のいて行く感じです。
円高はこれまでの値上げの動きを止め客離れ阻止に一生懸命になって来た。
自民党もデフレ脱却を一枚看板にして居たが、現在はこれを下ろして雇用改善等の
成果に重点を置いて居る様です。
今年も政府が旗を振った春闘賃上げ成果ですが、今年の大手の賃上げ率は定期昇給
べースアップを含めて２・２７％だった事が判明した。
妥結額は７４９７円で前年より７３８円下回った。
内訳は製造業の上昇率は２・２４％で妥結額７１９２円。
非製造業は２・４１％で９０５７円。
一番アップ率が高かったのは人手不足の建設業で３・１７％の１万６１９４円だ
そうです。
結構賃金は上がる所は上がって居るのですね。
私は出来れば、人に迷惑を掛けないトンコロリンが理想です。
処が現実は病因に担ぎ込まれて、薬ずけ・生命維持装置に繋がれてどうにか延命処置で命を
繋ぐケースが多くなってきた。
折角授かった尊い命です、例え１秒でも長く生きのびて欲しいと云う家族の願いがある。
処が政府は高齢化に伴い社会保障費が爆発的に増え続け、我が国の医療政策国民皆保険が
危機に瀕する様になった。
そのため医療費抑制が行われましたね。
国民健康保険から、高齢者医療保険の分離・病院から長期医療の高齢者追い出し等々が
行われた。
これはみな国民皆保険維持運営のためにはやむを得ない事と云われています。
政府は病院から追い出した高齢者の長期医療者を在宅看護で「在宅みとり」政策を促進
しています。
そんな中で厚労省の調査は、在宅死の割合に地域差がある事が判明したと明らかにしました。
在宅死とは医師による死亡確認場所が自宅に限られ、病院に搬送され死亡は含まれない。
また自然死に限られ、事故死や自殺は含まれません。
５０年位前までは、在宅死が普通で８割を超えていました。
それが今では平均で２割台を割っています。
医療体制の充実等が大きな要因となります。
諸外国ではスエーデンの在宅死は５割で、オランダ３割・フランスでは２割だそうです。
日本は先進国の中では在宅死割合が低い方です。
日本では人口２０万人以上の都市で８・０％～２２・９%と３倍もの地域差がある事が判明。
人口５万以上２０万人未満の中規模都市でも５倍もの地域が見られるとの事。
今回初めて全国１７４１市町村別在宅死の割合が明らかになった。
死亡場所の全国平均は、自宅１２・８％、病院７５・２％、残りは老人ホーム等です。
県庁所在地・東京２３区等人口２０万人以上の１２６市・区で最も最も在宅死が多かったのは
横須賀市２２・８％。
もっとも低かったのは鹿児島市８・０％。
これは一体どう云う事なんでしょうね。
２０ある政令都市では、神戸１８・１％で、北九州は８・７％
人口５～２０万未満の４２８自治体では、兵庫県豊岡市２５・６％で最低は５・５％の愛知県
蒲郡市だそうです。
北海道真狩村等３町村は在宅死ゼロであったとの事。
九州も在宅死は低い傾向にある。
この問題は自治体の社会保障費削減政策や在宅みとり政策の推進、地域の事情で大きく変わる
ので一概に論ずる事は避けたいですね。
