沖縄で起きた米軍軍属が起こした女性暴行殺害事件で日米地位協定が問題になった。
今回日米地位協定には触れず、米軍軍属範囲を縮小する事で日米両政府が合意した。
それによると、軍属に該当する職種は、米政府予算で雇用され在日米軍のため勤務
する文民。
米軍が運行する船舶・航空機に乗る被雇用者。
米軍に関連する公式目的で日本に滞在する米政府の被雇用者。
技術アドバイザー・コンサルタントで在日米軍の公式招待で日本に滞在する者。
と明確に範囲を示したが、これはあくまで米軍側の申し立てで決まる恐れがある。
今回の事件を起こした容疑者は、軍属として基地内にあるインターネット関連会社
勤務者なので、軍属の判別は難しいとも言えます。
技術アドバイザー等は高度の技術・任務に不可欠と云う条件の判別が難しい。
在留資格者は従来軍属から外れるとされたが、基地外に居住しても軍属として守られ
いざと云う時は基地に逃げ込み保護を求めるこれが従来の遣り方でしたね。
何処まで日本政府が違法を犯した米兵を逮捕し裁判にかけられるかです。
これは軍属に限らず米国兵全てについてですね。