我々年金受給者にとって大変関心が高い年金制度改革法案の国会審議がいよいよ
始まります。
野党はこの法案は年金カット法案だと反対を唱えて居ます。
現在年金は大幅に毎年減らされ居て、これ以上カットされたら生活出来なくなる。
政府は年金制度を守り維持するためには絶対必要な法案だと言う。
将来世代の年金給付水準を確保するには不可避の法案と言う。
簡単に言えば物価があがっても賃金が下がれば賃金に合わせ給付額を減らす。
年金だけ高額給付は許さない、賃金が下がれば受給者の給付額も下げると言う事。
そして年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇分より低く抑えるマクロ経済スライド
の機能強化が盛られて居るとの事。
この改革案には年金積立金管理運用独立法人の組織改革も盛り込む。
我々年金受給者にはこれ以上の削減は大変困るが年金制度維持のためにはと
言われば弱いですね。
NHK受信料訴訟はNHKが受信契約締結の申し込みを送った処拒否した事でNHKが
支払いを求めて訴訟を起こした。
一審二審とも受信料支払いの義務があると判決を出しています。
これに対して契約をしてないので支払い義務はないと被告は主張しています。
因みに放送法ではNHKが受信出来る機器を設置したらNHKと受信契約を結び受信料を
支払う務があるとしています。
ただ支払い義務の合理性がはっきりしてないので最高裁は大法廷に回す事となった。
今まで設置しても観なければ支払う義務はないと言う屁理屈も出て来て居た。
現在NHKだけしか観れないテレビが開発されたとのニユースも流されています。
ただ現実的には矢張りNHKが観れないテレビは価値が半減すると言う事で、むつかしい
問題です。
現在未契約世帯は全体の２割にも及びNHKの運用に大変支障を来たして居ると言う。
大法廷は来年中に受信制度を定めた放送法の合憲性についてはっきり下判断を示す
ものと思われる。
因みに最高裁大法廷とは最高裁の裁判員全員が合議、審議・裁判を行うものです。
法令等の憲法違反・判例に抵触する重要事項等は問題になった裁判の時開かれる。
これに対して小法廷は一審・二審を不服とし最高裁まで上告された裁判を５名の
裁判官が審理判決を下す。
小法廷は第１・第２・第３の三つの法廷があるそうです。
安倍首相はミャンマーの事実上の代表となるスーチン氏と会談し、今後５年間で
インフラ整備やエネルギィー協力とし８０００万円規模の支援をすると表明した。
何とも太っ腹の大判振る舞いです。
確かにミャンマーはベトナムと並び称される様な今後発展が約束された国です。
だが懸念事項も多い。
未だ軍政の影響が強く、中国との結び付きが深い。
そこに割り込んで行くのは容易な事ではない。
日本の支援は殆ど紐がつかない、対価を求めないものが多い。
そのため何度も煮え湯を飲まされて来ました。
むかしのビルマと日本の結び付きは大変深いがミヤンマーとなり長い軍政が引かれて
様相は変わってしまって居ます。
支援は結構ですが、矢張りそれに見合うものは頂きたいですね。
経産省は今後電力自由化で新規参入した電力会社にも原発事故賠償費用負担させる方針
を決めたとの事。
まずは福島原発事故が対象となる。
ただ福島原発事故の費用が、まだ総額が掴めてないのに賠償費用負担を先に決まるのは
如何なものでしょうね。
大手電力会社を救済するため新電力会社も協力せよと言うのはおかしいと言う説。
原発事故の責任は本来原発開発を推進して来た国が責任を取るべきなのに国は何もせず
費用は全て利用者に転嫁して知らぬ顔。
今度は新電力会社にも負担させると言う事です。
電気の重要性を思い知らされて居る国民はただ政府の言う通り従わねばならない。
大手電力会社は原発再稼働ができず四苦八苦しています。
それに電力の発・送電の分離で運用が厳しくなって来ています。
電力１１社は、原発事故賠償金や原子炉入廃炉費用を受益者負担で転嫁して積立金と
してプールしてきました。
これに新たに新電力会社が加わると言う事らしい。
新電力会社は当然理不尽な事と反発して居るが、送電線自由化と共に負わねばならぬ
リスクの様ですね。
１１月３日、今日は文化の日となって居ます。
国は今年のノーベル」医学生理学賞受賞の大隈教授・小説家平岩弓枝・作曲家船村徹氏等。
文化勲章を６名に、また歌手杉良太郎・スポーツ小野崇・小説家津村節子氏等、１５名を
文化功労者に決定して、今日文化勲章の親授式が皇居で行わます。
明日は文化功労者の顕彰式を都心のホテルで行います。
文化の日とはこの様な文化勲章授与や文化功労者を顕彰するだけの日なんでしょうか？
どうも文化の日の意義がわからない。
元々１１月３日は明治天皇誕生日で明治節でしたがそれが戦後文化の日に衣装替えした。
そして１１月３日は憲法公布の日です。
５月３日は憲法実施の憲法記念日ですが公布されたのは今日だそうです。
今日は憲法公布されて７０年になります。
日本の憲法は押し付け憲法と言われながらも、不戦の誓の憲法は世界で初めてのものでした。
だが理想は理想でしかなく、独立国として国民の生命・財産を守るには維持が困難となって
きました。
そこで憲法解釈を色々読み替えてどうにか面目を保ってきました。
戦力は持たないと言う憲法に対し自衛のための自衛隊創設し今や世界でも有数の武器を持った
軍隊でない軍隊が誕生しています。
国際社会で日本、一国で遣って行くのは無理な話でそこで今まで認めて貰った戦争の関わらない
と言う我が儘が許されなくなり集団的自衛権の行使が強いられて来た。
もはや紛争の傍観者として日本は許されない立場に立っています。
今回の南スーダンPKO活動で駆けつけ警護や宿営地の共同防衛等等が初めてのケースとして
問題になっています。
国は紛争に巻き込まれる事を恐れ派遣は平和が維持されて居る事が条件で、駆けつけ警護は
中央部に限るとか勝手に条件をつけていますが、現実の問題としてそれが許されるかです。
現に南スーダンで暴徒の暴走を阻止できず傍観したとして国連PKO部隊が非難されて居ます。
恐らく日本も今のままでは同じ様な結果を招くでしょう。
そこで思い切って憲法を改正し憲法９条を廃止し普通の国の様に戦える戦力を持とうと言う
論法が出てきます。
強い日本を目指す安倍首相はこの考えが特に強く自分の任期中に憲法改正を行いたと言う
決意を表しています。
しかし国民は戦争には拒否感が強く戦争になりそうな事には目をつぶりたいと言う考えが
大半です。
それに対してこのままでは、日本国が滅ぶと極言する説も出てきた。
処が問題の憲法９条は憲法制定過程で幣原首相が提案してマッカーサ元帥が採用したと言う
飛んでもない事実が暴露された。
真偽の程は判らないが、何となく頷けるものがある。
さて日本は何時まで憲法改正に蓋をしてパンドラの箱扱いが許されるのか？
段々リミットが迫って来た感じがしますね。
