昨日発表された７～９月期のＧＤＰ速報値が年率換算で２・２％であった事の詳細が
判った。
住宅投資・輸出の改善等で前期比で０・５％プラスで年率換算で２・２％の成長。
これは意外な結果です。
因みに４～６月期の改訂ＧＤＰは年率換算で１・３％でしたね。
米国の７～９月期の速報ＧＤＰの２・９％に負けない成長率ですね。
詳しい内訳が判明した。
個人消費０・１プラス・住宅投資２・３プラス・設備投資０％で変わらず。
公共投資０・７％マイナス・輸出は２・０プラス・輸入は０・６％マイナス。
因みに名目ＧＤＰは前期比Ｄ０・２％プラスで年率換算は０・８％成長でした。
問題は米国トランプ氏米国大統領の就任で日本経済はどう動くかですね。
トランプ氏はＴＰＰに代わる更に厳しい通商協定を突きつけて来る可能性も
出て来た様です。
ＮＨＫが政治に関連する世論調査を１１月中旬に電話で行いその結果を発表した。
１５１４名に電話をかけその６０％にあたる１００７名から回答を得たとの事です。
まず安倍内閣の支持率は支持すると答えた人５５％で前回調査より５ポイントアップ。
支持しないが２６％で７ポイントダウン。
これは何を意味するのか？
トランプ米国大統領就任で日米関係は良くなるが５％・悪くなるが３７％。変わらずが
３５％。
ＴＰＰ承認案の今国会成立賛成１８％・反対２４％・どちらでもよい４８％。
米軍駐留費負担増に賛成５％・削減すべきが３４％・維持が５０％。
年金削減に賛成が１０％・反対４９％・どちらでもよいが３３％。
駆けつけ警護に賛成が１８％・反対４２％・どちらでもよいが３２％。
天皇の退位については、特別法で１代限り認めるが２１％・皇室典範を改正し正式に
退位を定めるべしが５８％・退位を認めないが１１％。
自民党総裁任期を３期９年に伸ばした事には、２７％が賛成・３１％反対・３５％が
どちらでもよい。
世論調査は全てではないがこの世論調査の結果をどう解釈すべきか？
それにしても余りにもどちらでもよいと言う回答が多すぎますね。
政府税制調査会は所得税改革で配偶者控除見直しの中間報告をまとめたそうです。
現在パート等で年収１０３万円以下の配偶者が居る所帯主は年収から３８万円を控除した額に
所得税を掛けて居ます。
処が政府がもっと主婦に働い貰うにはこれは足かせになるので年収要件を引き上げ様との声で
今回年収要件を１５０万円以下にする、ただし所帯主の年収が、１０００万円を超えたら対象
から外すと言う案が検討され２０１７年度税制改正に盛り込む事と言う。
ただ配偶者控除の拡大は税収の減に繋がるのでその兼ね合いはむつかしい。
サラリーマン・自営業・年金受給者等の基礎控除等の根本的見直しも迫られそうですね。
