アメリカでは､ＦＲＢが思い通り利上げが出来ず、カネ余り状態との事で投資の対象を求め
流動して居る。
円売りドル買い、ＮＹ株は終わり値で１万９０００ドル台まで高騰して居ます。
是は次期大統領トランプ氏への経済政策の期待感がトランプ相場を作りだして居ます。
いわばバブルの兆候が出て居るとも言えますね。
トランプ氏の政策は大型減税・インフラ投資を公約し、国民のご機嫌とり政策を掲げて居る。
が肝心の財源カネは何処から捻出するのか？
矛盾するシロウトぽい経済政策ですが、判りやすく其処が大衆受けして居る様です。
現在のトランプ相場そう言った危険性を含んだ相場とも言えます。
問題はトランプ氏は大統領に就任した後米国経済はどうなるか？
現在のバブルの兆候から一気にはじけて､日本が経験した長い不況時代が来ないとも限りませんね。
財務省は所得税配偶者控除見直しで影響世帯数を試算して発表した。
現在控除を受けられる配偶者の給与年収要件１０３万円以下から１３０万円以下に引き上げた場合。
同じく１５０万円以下に引き上げた場合。
この二つのケースに於ける影響世帯数を試算しました。
１３０万円以下の場合は６０世帯が増税・３００万弱世帯が減税。
１５０万円以下の場合は１００万世帯が増税・３００万強世帯が減税。
減税の影響で税収が減る事を懸念して年収要件１３０万円以下の場合は給与年収１１２０万円以上は
適用外とする。
同じく年収要件１５０万円以下の場合は給与年収１３２０万円以上は適用外とします。
また差し引く控除額も現在の３８万円から年収要件１３０万円以下の場合は３６万円に減額。
同じく年収要件１５０万円以下の場合は３４万円減額。
この改革は税金を支払う側から、現行が有利か？、見直し案が有利か？
どうも国の都合で見直されて居る感じですね。
