米国ＦＲＢまたもや追加利上げ見送りか？トランプ大統領となれば断念もありとか

世界が注目して居る米国ＦＲＢの追加利上げはまたもや見送りを決定した。

是は現在行われて居る米国大統領選を見ての判断だそうです。

現在有利と見られた民主党のクリントン候補が、私用メール問題でＦＢＩから追求を受けて
から様相が一変し今は共和党トランプ候補有利とさえ言われ出した。
相変わらず両者ともののしり合い、醜い争いをして居てどっちもどっちです。

現在もしトランプ大統領実現となれば、経済が混乱し米国のＧＤＰは恐らく大きく下がるとの
予測が流れていますので、ＦＲＢも是を重視しての判断でしょう。

米国の７～９月期のＧＤＰは年率換算で２・９％プラスと大きく伸び、経済活動は上向き
雇用増のペースを維持して居るといわれる中でのＦＲＢの判断です。

一応ＦＲＢは雇用と物価は好転して居るが暫く様子を見ると言う事になって居るらしい。

トランプ候補は米国財政赤字に繋がる大規模減税を人気取りに公約を掲げて居ます。
雇用を奪われると貿易自由化には反対しＴＰＰ協定脱退を表明。
日本・中国が自国通貨操作をして居るので対抗措置を取ると言明。
トランプ氏当選であれば拡大市場の米国が一挙に冷え込みトランプショックが起きると
懸念が高い。

米国経済は全て米国大統領選挙の如何にかかって居る様だ。

それも後４日と迫って来ましたね。

地球温暖化対策・日本批准間に合わぬままパリ協定今日発効

２０２０年以降の地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定が今日発効する。

パリ協定は昨年パリで開催されたＣＯＰ２１で採択されたもので、是までの先進国だけの
削減を義務ずけた京都議定書に代わる枠組みで、途上国を含む全批准国が参加する。

趣旨は産業革命前からの温度上昇を２度未満１・５度に抑える様に努力する。
今世紀後半温室効果ガスを実質的排出ゼロを目指す。
全ての国が自主的削減目標を掲げる。
温暖化被害の軽減策を行い、途上国へは資金支援を行う。
削減実施状況を検証し５年毎目標を見直して強化する。
京都議定書と違い罰則規定はない。

早速７日モロッコで開催されるＣＯＰ２２で協定の具体的ルール作りが始まるが未批准国
の日本はカヤの外となりますね。

日本の自主的削減目標は温室ガスを２０３０年までに１３年比で２３％減らす中期目標。
基準年未定の２０５０年までに８０％削減の長期目標。
中期目標と長期目標が５月に閣議決定して居る。
ただし是は原発再稼働を条件の削減目標である。

このため電力会社に効率の悪い火力発電所の廃止を求め、家庭やオフイスのＬＥＤ化推進
等を行うとしています。

ただ原発再稼働の先が見えない今目標達成は相当厳しい。

国民にエコ活動を勧めて居るが環境問題にはどうしても関心が薄く冷めた感じ。
企業も目標目指す事はよいが、それでは経済はどうなると言う問題が残される。

地球温暖化対策の必要性は認めるが大きな自然の中では無力に思えてならぬ。