日本の農業改革には何としてもＪＡ農協の影響を弱めねばならんと政府はＪＡ改革を
進めています。
現在は購買や販売の中心であるＪＡ全農改革に取り組んで居ます。
今回政府はＪＡ全農に、肥料等生産資材価格の引き下げ・農産物販売力強化を求める
農業改革を提言する事を決定したとの事。
全農への購買事業の縮小は盛り込まれたが１年内事業刷新・数値目標の入った年次計画
作成義務化・ＪＡバンクの譲渡・ＪＡ全農自己改革が進まなかった時の政府による第２
全農設立等は今回触れられなかった様です。
いずれ政府は遣る機会を狙って居る様ですね。
年商５兆円と言われるＪＡ全農も生き残りを賭けて懸命に抵抗しています。
これまで農協を統括して来たＪＡ全中の政治的力が薄くなり、ＪＡは益々弱体化されつつ
ありますね。
是が日本の農業や農民に果たしてよい事なのか？
結果は何年か先にしか判りませんね。
福島第１原発事故の後処理の経費は当初１１兆円と推定されていました。
処が今回産経省はその２倍の２０兆円を超えると試算したそうです。
この額は我が国の１年間の国家予算の５分の１に当たると言う実に巨額な額です。
改めて原発事故の大きさを思い知らされる。
この事故は半分は当時の関係者の判断ミスによるものであると言われて居ます。
もっと原発側や当時の民主党政権が的確に判断し、対応して居ればこの様な大事に
至らなかったのではと言われるが、なってしまえば是をどう始末するかです。
試算では原発事故賠償が５・４兆円から８兆円に増える。
除染事業は帰還困難区域拡大で２・５兆円が５兆円に増える。
廃炉・汚染水対策費は２兆円から数兆円に膨れ上がる。
ただ原発１～３号機からの核燃料取り出し工法がまだ不明で試算出来ない。
除染後の廃棄物中間貯蔵施設経費は１・１兆円で変わらず。
現在政府は原発事故処理費用の賠償・除染費用９兆円を交付国債で充当して東電
に代わり支払って居る。
この費用は東電・大手電力の積立金から充当されます。
今後増加分は交付国債枠の拡大・大手電力会社の送電線利用料金を当てる。
結局原発事故賠償金等は全て国民が均等に負担する事になりそうですね。
阿倍首相と山口公明党代表が会談し、今国会の最重要法案ＴＰＰ承認案・年金制度改革
法案を確実に成立させるため、国会会期を１２月１４日まで２週間延期する事で同意。
これは１２月１５日山口県長門市で行われる、日ロ首脳会談前に国会を終わらせたいと
言う意志があるとか。
年金制度改革案は衆院で早急成立させ参院に送りぎりぎりの１４日の参院本会議で成立
させると言う。
なおＴＰＰ協定はトランプ氏の米国脱退表明でこのままでは消滅の可能性があると言う
のに阿倍首相はＴＰＰに拘りあくまで我が国の承認をとりつけ様として居ます。
因みに同法案は参院で否決されても１２月９日憲法により自然承認されます。
其処までしなければならない理由は一体何なのか？疑問に思う。
自民党では国会会期延期でカジノ法案と言われる統合型リゾート施設整備推進法案を
３０日から衆院特別委員会で審議入りする方針とか。
今年の通常国会・臨時国会両方とも日本の将来を大きく変える重要法案が強行成立されて
来たようですが、これは果たして日本の将来のためになるのか？すこぶる疑問ですね。
