国のＪＡいじめ更に厳しく・全農１年内刷新を求める

政府の農業改革を遂行する上でＪＡ組織は目の上のガンでした。

其処で政府は農業改革の名の元にＪＡ中央会を解体して社団法人化する。
ＪＡ全農を企業化し単独農協をバラバラにして独立農協にする方針を打ち出す。

まずＪＡ全中の解体は巧く行きそうな気配。

次にＪＡ全農の会社組織へ改革です。

今回農業改革を審議して居る政府の規制改革推進会議の農業ワーキンググループ
がＪＡ全農へ大幅事業変更で１年内刷新を求める提言を行った。

まずメーカーから仕入れた肥料・農機具等売って手数料を取る生産資材購買事業
は辞めて今後は、農家への資材調達情報・ノウハウ提供だけにする。
１年内に関連組織は縮小する事。
この改革が進まない場合は国が「第２全農」等の新組織を創設する。
これは全農の会社化ですね。

ＪＡ全農にとっては厳しいもので、明らかに全農潰しですね。
情報やノウハウ提供の実費で組織が運営出来るか？

１５年度のＪＡ全農の売上高は４兆７千億円。
この内購買事業は、スタンド経営を含み２兆２千億円だそうです。

この大きな収入はＪＡ全農の利益のため農家が犠牲になって居ると言う事になる。

他にも農家から手数料を取る委託販売を１年内に廃止し、全量買取り販売にする事。
仲卸業者を通さず直接消費者に販売する体制を構築する事。
農協銀行は農林中央金庫に業務譲渡し３年を目途に半減させる。

可成り思い切った改革提言ですね。

政府は農協は組合員のためのもので、準組合員扱いの一般人利用にも難色を示して
居る様ですね。

是ではたして一般農家のためになるのか？

政府は農業改革で農業の集中化で大規模農業化へ、小規模農業の切り捨て等を画策
して居る様ですね。

果たして食の安全・食料自給率アップ・日本の農業の壊滅が救えるのでしょうかね？

核拡散より経済を優先した阿倍首相ＮＰＴ未加入のインドと原子力協定を締結

被爆国日本は核兵器をこの世から無くし二度と使わなくする事のはずですが、日本は
米国の核の元庇護されて居る関係からか、核兵器先制不使用に反対しました。

是は国防が絡んだ苦渋の判断とされて居るが、何かがおかしいですね。

是と同じ様に、今回核拡散防止条約ＮＰＴに未加入のインドと原子力協定を締結した。
ただ歯止め策としてインドが核実験再開すれば、日本の協力は停止する旨の別文書を
作成し確認したとの事です。

このインドとの原子力協定の締結で、日本の原発輸出が可能となった。
そしてインド西部の高速鉄道に日本の新幹線方式を取り入れ2018年から工事に着工し
２０２３年開業を目指す合意文書を取り交わしたそうです。

協定内容はまず、平和目的に限るとし、移転された核物質・技術は核爆発装置に使用して
はならない事、ウラン膿縮度２０％以上にする場合供給側政府ほ同意が必要とする。
各政府は１年前に書面通告で協定終了が出来る。
別文書で核実験再開等が起きたら日本は協定終了が出来る。

日本側は、インドに対しＮＰＴ加入を促す。
影響力を強化する中国を念頭に、経済・安全保障等で連携強化する事を確認した。

何かと言っても核拡散より日本は経済優先した事には違いない。

１３億の人口の中国をやがてインドが追い抜いて新興国のリーダーになる可能性がある。
ＩＴ関係では優秀な技術を持つ人材を沢山抱えて居るインドは魅力のある国です。

それに日本とインドは昔から古い因縁があって、関係は深い。

さてインドが新幹線導入として台湾に続く国となるのか？