無年金者救済のため年金加入期間を是までの２５年から１０年に短縮する年金機能強化法
改正案が今日参院本会議で可決成立する事となった。
これによって無年金者４０万人はもとより、６５歳以上の人・６０代前半から厚生年金の
一部を受け取る人を含めると６４万人の人が恩恵を受ける。
この改正案は消費税１０％引き上げと同時に施行予定でしたが、今回これを切り離して
前倒れで行う。
来年８月１日から改正され作業が順調に捗れば翌９月分以降を１０月から受け取る事となる。
ただ受給するには申請が必要で申請がないと支払われない。
これに伴う費用は通年実施した場合６５０億円との事。
政府はＰＫＯ活動で南スーダン派遣の陸上自衛隊に安保関連法の新任務駆けつけ警護を
付与する事を閣議決定しました。
因みに今回付与される新任務は国連職員等が武装集団に襲われた場合国連機関の要請で
武器をもって救出警護する事と宿営地を他国軍と共に守ると言う事です。
是で我が国は憲法の関係で手が出せなかった、武器をもって他国軍と共同作戦が可能と
なりこれでやっと国際社会で一人前と認めて貰える事となった。
しかしその分リスクも増え、ズルズルと戦争に巻き込まれる危険性も増えた事になる。
政府はまずＰＫＯ活動では戦争状態の国に自衛隊を派遣しない、派遣しても紛争地帯
に近づかず安全な所でＰＫＯ活動するから心配はないと説明しています。
しかし是は言い逃れで、一つの独立国として扱われには日本の都合は無視されるでしょう。
国連の要請があれば何処にでも派遣せねばなりません。
国際的信用を得るにはどんな危険な所へでも出て行かねばならないのではないか。
先般南スーダンで国連職員が暴徒の襲われ国連がＰＫＯに救出要請をしたが何処の国も
応ぜず暴徒のなすがままに傍観したとして、強い非難が起きた。
是は今後は日本も同じ目に遭う事を意味します。
早速今月２０日南スーダンのインフラ整備が主要任務で派遣される陸自９師団からＰＫＯ
活動に参加する１１次隊３５０名に新任務が付与されます。
該当部隊はこれまで武器をとって国連職員等の救出や宿営地の共同防衛について厳しい
訓練を受けて来ています。
早速現地に行って来月１２日から遂行可能となります。
遣るからには他国に後指を指され様な事は避けたいが出来ればそう言う事態が起きない事
を祈るだけです。
