自民公明の税制調査会を開き２０１７年度税制改正の本格的議論に着手した。
まず配偶者控除では年収要件を１５０万円以下に上げる・高所所得者適用除外。
酒税ではビール類税率を３段階で上げ３５０ミリリットル缶は２６年一律５５円
に統一する。
自動車税制ではエコカー減税２年以上延長・燃料基準厳しく・車種絞り込む。
法人税では研究開発減税にサービス開発を加える・賃上げした中小企業へ減税を
拡充する。
子育て関連では、企業の保育所の不動産取得税・固定資産税軽減する。
資産課税ではタワーマンション高層階の固定資産税は１８年から増税。
海外移住者財産に対し日本の相続税課税強化。
金融税制では少額投資非課税制度に長期優遇枠を新設。
国際課税では、海外ペーパー会社の所得は全て日本の税率適用。
自治体財源では、地方消費税の都市部偏在是正。
災害税制で被災者支援の税制を恒久化する。
さてこの内どれとどれが実際、法律化され実施されるでしょうか？
ペルーで開催されて居るＡＰＥＣ首脳会議は保護主義排除を宣言し閉幕しました。
是は保護貿易を強く公言するトランプ次期米国大統領を意識しての宣言となった。
大会ではアジア太平洋自由貿易圏のリマ宣言ＦＴＡＡＰ採択をおこなった。
現在東アジアや太平洋圏の経済提携は色々あって複雑で判り難い。
まず中国提案のＡＳＥＡＮ１０ケ国と日中韓３ヶ国の東アジア自由貿易圏構想
ＥＡＦＴＡ。
日本提案のＡＳＥＡＮ１０ケ国と日中韓豪印ニュージランドの６ケ国の東アジア
地域包括的経済連携構想、ＣＥＰＥＡ。
環太平洋圏１２ヶ国の環太平洋連携提携ＴＰＰ。
東アジア地域包括的経済連携ＲＣＥＰ。
ＡＰＥＣ加盟国のアジア太平洋自由貿易圏構想ＦＴＡＡＰ。
何が何やら判らなくなりますね。
ＴＰＰだけは先が見えませんが今回のＡＰＥＣ会議ではＡＰＥＣのＦＴＡＡＰと
ＲＣＥＰ・ＴＰＰを地域が目指す自由貿易圏の基礎にする事を確認したそうです。
したたかなプーチン大統領は北方領土を返還せず日本から如何に経済協力を引き出すか
と言う事で北方領土のおける主権はロシアが持った儘で、日本とロシアで共同経済活動
をしようと言うずるい考え方を提案してきました。
北方領土は返さないが、日本に北方領土の経済支援をせよと言う虫の良い提案ですね。
初手からロシアは北方領土は返還する積もりはない様だ。
それでも阿倍首相はこの提案を受け入れる積もりか？
領土問題は対処の仕方を間違えると戦争に発展する可能性があります。
戦争となるとロシアに比べて不利な立場にある日本。
さて阿倍首相振り挙げた拳をどうするか？
日本の将来がかかって居ます。
今朝６時福島沖合でＭ７・３、震度５弱の地震発生、今回は３メートル超えの津波が
予想されるとの事。
引き波が観測されと同時に、６時４０分沖合２０キロで津波観測される。
５年前の悪夢再現にならないとよいが。
今回原発は大丈夫か？
一部では休止中の原子炉の冷却装置の電源停止とのコワイ情報も流されて居る。
心配ですね。
