２０１７年春闘連合は２％程度ベア要求決定・財界は年収ベースで予防線・政府は？

デフレ脱却には消費者物価を上げねばならない、そのためには国民の所得をアップする
必要がある点では政府も財界も労働側も意見は一致しています。

ただその額となると、労働側は更なるベアを要求するが、企業側はコスト面でずるずると
労働側の言い分を聞くわけには行きません。

国は国民の所得が増える事はよい事ですがそれにより日本経済がおかしくなっても困る。

お互い三様の思いがこもる２０１７年度春闘が始まろうとして居ます。
まだ来年春の事で気が早い感じですが、連合はまず１７年度賃上げ要求を２％程度と方針
を決めた模様。
個人消費を延ばすには４年連続ベアは不可避との立場をとる。
アベノミクスで経済の活発化を狙う阿倍政権は今年も是を後押しして官製春闘で臨む体制。
経済界は将来の経済が見えない部分があって、将来の重荷になるベアに関しては、慎重で
ボーナスを含む年収ベースの対応が望ましいとしています。

将来に亘り関係するベースアップでなくボーナス等一時金で年収を増やしたらどうかと言う
立場です。

阿倍首相は「働き方改革実現会議」を開きベア実現を経済界に直接要請した。
又賃上げに協力した企業への優遇策を打ち出した。

企業側は来春早々米国トランプ氏の大統領就任で日本経済はどうなるか不安な状況です。
これ以上人件費が上がれば企業がアブナイと懸念しています。

一番心配な事はトランプ氏の米国ファースト主義と保護貿易・対日政策ですね。

農業改革・農林族の巻き返しで一部ＪＡに譲歩か？

政府にとって肥大化した農協組織は農業改革には目の上のタンコブで、ＪＡ潰しに
かかって居ました。

ＪＡ全中潰しＪＡ全農の改革を政府は推進してきた。

ＪＡ全中の骨抜きに成功した政府は、今度はＪＡ全農改革案を出して来た。

是にはＪＡ全農が１年以内に購買事業を縮小する事・委託販売廃止等がうたわれて居る。

これに対し今なお全国組織のＪＡ全中は健在で強固に反対した。
是に呼応して農林族が先の参院選でＪＡ支援が得られず東北の農林地帯で相次いで
敗れた事に危機感を抱きＪＡ支援に回った。

その結果年限を切った数値目標設定はＪＡ全農が自主的に行う等のＪＡ改正案に
譲歩してＪＡ全農改革案「農業競争力強化プログラム」を了承した。

日本の農業改革は一応ＴＰＰ問題が立ち消えになりそうで、一難去ったの感があるが、
農業の将来はそんなに甘いものではないので、今後一層厳しくなりそう。

年金抑制法案衆院厚労委で強行採決成立へ・年金制度維持が理由なれど・・・

今国会の目玉法案の一つである年金支給額抑制強化する年金制度改革法案が衆院
厚労委員会で与党多数賛成で強行採決の上可決されました。

今後２９日衆院を通過させ今国会で成立させる意向です。

本法案は年金支給額を抑制し将来の年金制度維持が狙いとされて居ます。

年金支給額は現在物価上昇しても下落しても据え置き。
又賃金が下落しても支給額は変わらない。

是を賃金が下落したら、あわせて年金支給額を減らすと言う法案です。
年金だけ優遇は許せないと言う事。

法案は二つの抑制策が盛り込まれて居ます。

現行は高齢者の生活への影響を考慮して物価の変動を重視し賃金が下落しても
年金支給は変わりませんでした。
が今後は賃金が下がれば２０２１年度以降は賃金にあわせて減額する。

もう一つは少子高齢化な合わせ、年金支給水準の伸びを毎年１％ずつ抑制する
マクロ経済スライドの強化を行う事。
この方式は現行では賃金・物価が上昇した時にしか適用されなかったが、来年度
からはデフレで実施しなかった抑制分を翌年度以降に持ち越して景気回復後に
纏めてカットされる。

野党はこの法案は年金カット法案として反対しています。
委員会は将来年金水準が想定より下がらない様にすると強調。

なおこの法案には、従業員５００名以下の企業でも労使が合意すれば厚生年金に
加入が可能となる。
国民年金加入女性出産前後の保険料免除。
年金積立金管理運用法人に合議制経営委員会新設。

以上３点が盛り込まれて居るとの事。

因みに年金積立金管理運用機構の１６年度７～９月期は２兆３７４６億円の黒字で
運用利回りは１・８４％だったとの事。