米国今日から対中関税制裁第４弾で１２兆円分に１５％の追加関税発動

米中貿易摩擦はますますエスカレートして留まる所を知らずです。

今回米国は中国の知的財産権侵害に対する制裁措置第４弾の１回目
として中国からの輸入品約１２兆円分に今日９月１日から１５％の追加
関税を発動すると表明した。

発動される追加関税は３２００品目に挙がる。

猶予期間は設けない、テレビ・衣料品・靴・時計等生活必需品が多い。
米国にとっても打撃は大きい。

トランプ氏は中国に必ず勝つと強腰姿勢です。

これに対して中国も米国農産品輸入で報復追加関税を表明して居る

お互い傷つきあっても止めない貿易摩擦。

この儘だと戦争に発展する危険性すら出て来たようですね。

泣いても笑っても後１ケ月で消費税率引上げ・駆け込み消費・軽減税率体制は？キャシュレスのポイント制は

景気回復を理由にさんざ延ばされて来た消費税率１０％への引き上げ
とうとう実施まで１ケ月となりましたね。

多寡が２％の引き上げでも庶民にとっては痛い。

１万円で買えた品が１万１千円となる勘定です。

全てに１割の消費税を支払わねばならない事。
其れに今回はキヤシュレスのポイント制や軽減税率と非常に判

りずらい遣り方が加わった事です。

軽減税率はまだよく理解されてないのに即実施です。

対応する新しいレジへの切り替えはまだ４割方未着手とか。

これで完全に軽減税率が守られるのか？

軽減税率は品目別・消費状況で１０％適用か８％適用か異なる。

本当に完全に遣って行けるのか？

振り回される国民は大迷惑です。

庶民はまず生活防衛で今回も格込み消費が増えるのではないか？

品不足等心配ですね。

高齢者優先の社会保障を全世代型社会保障へ改革検討会議へ立ち上げか

政府は団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２２年を
控え現在の高齢者主点の社会保障を現役を含む全世代型社会
保障へ転換する改革検討会議立ち上げをする事としたい模様。

医療費負担・パート労働者の厚生年金適用拡大・柔軟な働き方
等現役世代の所得安定に通じる経済活性化を打ち出す。

日本の人口は１億３千万人で６５歳の高齢者は３３００万人。
働く現役世代となると更に少なくなります。

５０年位前は１２・１人の現役世代が１人を支えて居たが、今は

現役２・２人で１人を支えて居ます。

をこれがさらに５０年後は４人で３人を支える程になる。

そこで現役世代の負担軽減が問題となる。

高齢者も収入相当の負担等現役世代を含む全世代型社会保障

を検討しようと言う全世代型社会保障改革検討会議を立ち上げる。

首相を議長に担当相・厚労相・財務相等関係閣僚と有識者で構成。

内閣官房に事務局を設置する。

年内に４・５回開催し公的年金分野や医療分野・介護分野等検討
２１年までには法整備したい構えです。

公的年金受給開始年齢７０歳超えの選択や高齢者医療負担を
２割引き上げ・軽症者用処方薬自己負担・全国平均時給千円達成
副業拡大の環境作り・就職氷河期世代支援等・全世代型社会保障
へ転換を図る。

なお７５歳以上の後期高齢者数は１５年１６３２万人だったのが
団塊の世代が入り２５年には２１８０万人となり益々ひずみが出て
きますね。