日米貿易交渉自動車追加関税を免れ・米国産コメ輸入増抑制・日本産牛肉輸出増を図るか？

安倍内閣の改造人事も終わりいよいよ日米貿易交渉も終盤を迎える。

日本の一番の懸念は自動車関税の重加算と米国農産品の市場開放

要求です。

日本側は米国に対し牛肉豚肉小麦はTPP並み関税削減や撤廃を
実施する。

米国産ワインの関税は貿易協定発効後7年目で撤廃。

ただ米国産コメについて最大７万トンのコメ無税枠を縮小し輸入増
を抑制する。

牛肉は攻めの農産物代表として米国向け輸出増を狙って居ます。

和牛ブームで１８年米国向け牛肉は４２１トン３３億円と５年前の４倍。

現在牛肉は年間２００トンまでは１キロ当たり４・４セントと低い関税

ですが超過分は２６・４％の高関税が課せられて居ます。

米国はTPP協定で可成り痛手を蒙った様でTPP並みに持って行こう
と相当焦って居る面もある様だ。

今年中に日米貿易協定が発効すれば多くの品目がTPP並みになる
と言う。

米国に屈する事なく国益のための日米貿易協定を締結して欲しい。

今日は9月第３月曜日で敬老の日

日本には老人福祉法で決められた9月１５日の老人の日と国民祝日法で

決められた９月第３月曜の敬老の日があります。

老人福祉法では９月１５日から２１日まで１週間を老人週間として居ます。

総務省が日本の高齢者について色んなデーターを発表しました。

まず６５歳以上高齢者は前年より３２万人増の３５８８万人。
全人口の２８・４％を占め世界第１位の老人国家となる。

尚今後も増加し２５年は３０・０％に４０年には３５・３％に達すると予測。

現在４人に１人の高齢者が２０年後は３人に１人となる勘定です。

就労高齢者は８６２万人で就業者の１２・９％を占め、深刻な人手不足の

主要な担い手になって居る。

内訳は６５歳以上男性就業者は５１２万人で女性３５０万人となって居ます。

１５年国勢調査を基に推計し、総人口１億２６１７万人で、６５歳以上の　

男性は１５６０万人、女性２０２８万人だったそうです。

年齢区分では７０歳以上が２７１５万人・８０歳以上が１１２５万人で
９０歳以上が２３１万人・１００歳以上９万人。

団塊の世代が一斉に６５歳以上になって構成が大きく変わった。

また１００歳時代も現実化してきましたね。

処でこの様に高齢者は増えて来ると社会保障制度見直しを迫られる。

今まで高齢者優先から、全世代型社会保障制度へとなる。

高齢者にも分相応の負担をして貰い、無駄な社会保障は削減する。

現役世代や次世代の幼児教育等に主点を移す政策です。

来年度予算はだいたいこの方向で動いて居る様ですね。

日本の復興に貢献した昭和時代の団塊の世代は一斉に高齢化し
テクノロジーとアニメ時代の平成世代が日本を背負って居ます。

ドンドン進化し今や昭和世代は時代のお荷物になりつつあります。

さて世界一の高齢者社会の日本の行く手はどうなるのでしょうね。