米中貿易摩擦で中国米から大量大豆購入・米国条件付きで制裁関税引き延ばし示唆か

米中貿易摩擦はドツボに嵌り行く場を失い益々激化するばかり。

流石こうなればアメリカ・中国でも何とかしなくちゃと言う気運が出て
来た様だ。

今回中国は米国産大豆２０万トン余りの買い付けを行った。

又複数の中国企業が６０万トン以上の大豆購入契約を結んだらしい。

来月から始まる閣僚級貿易協議を前に中国が歩みよりの姿勢を
見せた事となります。

米国も中国が知的財産権保護と米農産物購入を約束すれば制裁
関税引き上げを再延期する事を検討してよいのではと軟化姿勢に
転じて居るとか。

お互い損するだけで益することが少ない貿易摩擦、お互い妥協点
を探り合って居るのでしょう。

ただ米中、共に国益があるのでそう簡単に解決できないのですね。

ドイツは脱原発に続き今度は脱石炭宣言・これでは遣って行けないとし将来に不安

ドイツは脱原発宣言をし再エネ移行に踏み切りました。

事実ドイツ総エネルギィーの４４％は再エネが占めた。

しかし再エネは気象条件で左右されイマイチ安定供給には至らない。

ドイツのエネルギィーの根底を支えるのは火力発電です。

その点は我が国とも大変似て居ます。

だが火力発電には地球温暖化問題CO2排出問題が関ります。

ドイツは今回２０３８年までに石炭火力発電所全廃と言う思い切った
宣言を行いました。

ドイツは世界最大の褐炭産出国で燃千万トンの褐炭を火力発電所に
送り国内発電量の４割を供給して居ます。

此れを全廃してドイツは遣って行けるのか反対の声は高い。

安全性の面で早くから脱原発を宣言したドイツですが今度はCO2

問題で脱石炭発電を宣言した。

それでは今度全て再エネですべて賄えるのかと言う問題となる。

ドイツの再エネは４割と世界でもずば抜けて居ますが、矢張り気象
条件による供給不安定さと送電網が問題となる。

これは非常に我が国と共通した点が多い。

ただドイツと日本の違いは再エネは国負担するが、日本は消費者が
電気代に上乗せされ負担する事です。

ドイツでも主要産業は原発で動いて居て脱原発も今すぐは難しい。

同じ悩みを持つドイツと日本さてどちらが早く正解を見つけ出すか？

第四次再改造安倍内閣に走る激震・新閣僚の問題発言続出か？

第4次再改造安倍内閣は閣僚待機組から１３名の新閣僚を出す
と言う今までにない組閣でした。

任命された新閣僚は、天にも昇る思いだったのでしょう。

思わず本音が出て何かと問題が起きて居る様です。

その筆頭が福岡県選出の武田国家公安委員長です。

福岡県自民党県連は安倍氏の片腕と言われる麻生氏が牛耳って
居るがそれに悉く反発し合う天敵同士の麻生氏と武田氏。

内定が決まった時俺は国家公安委員長だ麻生氏が牛耳る自民党
県連は相当ビビっとるだろうと嘯いたとか。

お陰で福岡自民党県連に波紋が出て来た模様。

強権の麻生氏には県連内でも相当反発が多くそれがまた一つ
複雑な要素となって居るらしい。

麻生さん相手に本気に戦う様です。

武田氏を推薦したのはこれも安倍体制を下から支える二階幹事長。
どんな思惑があったのか判らないが早くも閣内で波紋が立って居る。

今回の改造内閣では１９閣僚の内１５閣僚が複数の担当を兼務して居る。

例えば沖縄担当大臣の衛藤氏は、１億総活躍・領土問題・内閣府特命の

沖縄及び北方対策・消費者および食品安全・少子化対策・海洋政策等

国の重要な６分野担当となって居ます。

これは一人の担当大臣の限界を超えて居ます。

ただ大臣は置物で官僚の指示通り動けばこなせるポストとも言われて

居るので何ら問題ないのかも知れない。

他の閣僚も押して知るべしです。

安倍氏は働き方改革・１億総活躍・まち・ひと仕事創生事業等次々に

打ち出して居ますが担当大臣は全て複数兼務となった様だ。

言わば名前だけの大臣様ですね。

此れで本当によいのでしょうか？

スローガンだけの内閣で本当に成果は挙がるのか？

なんかアブナイ内閣改造の様な気がしますね。