消費税率引き上げに伴う軽減税率適用で何とも判り難くなった新聞の購読

１０月から実施される消費税率引き上げに伴う軽減税率導入は
何とも複雑難解で特に飲食料品で問題化しています。

政府は明快な事は示さず全部現場に丸投げです。

此れでは現場が混乱するする事は目に見えています。

軽減税率問題は飲食料品に限らず、新聞の購読料にも深く関
わって来ます。

週２回以上発行される日刊新聞、スポーツ紙や業界紙は定期購読

契約の場合は消費税は８％適用。

駅・売店・コンビニでの販売は１０％とする。
定期購読して居ても電子版新聞は１０％となります。

紙の新聞とセットで電子版契約したら、紙の部分は８％で電子版は
１０％適用。

何とも判りずらい新聞購読料です。

尚書籍・雑誌は有害図書排除の仕組みで軽減税率の対象外となる。

日米貿易協定米国は成果優先、日本は一方的要求を警戒し、早期解決急ぐ・来週署名・年内成立？

トランプ氏がTPP協定から離脱表明してから日米貿易関係がおかしく

なって来た。

トランプ氏は米国の赤字貿易是正を掲げ赤字貿易国に重加算関税を

課す事とした。

赤字貿易が一番多い中国に対し２５％の重加算関税を課す、これに
対し中国も負けず報復関税を課し米中貿易摩擦が起きた。

中国に次いで貿易赤字が多い日本にも農産物市場開放と自動車に対し
重加算関税を突きつけてきました。

これらは来年行われる米国大統領選挙への材料として使われ譲れない
所まで追い込まれています。

そんな厳しい中での日米貿易交渉です。

色々の屈折の後８月フランスで日米首脳会談で貿易交渉の大枠合意する。

その大枠の中で米国はTPP協定と同様な扱いする事を確約させる一方で
自動車への重加算関税をちらつかせています。

結局米国はTPP協定並みの優遇措置・コメに対しては大幅譲歩等の成果

を・日本は自動車でこれ以上要求されない事で妥協の方向へ向かう。

トランプ氏は米中貿易摩擦で激減した農産物を日本に肩代わりさせたり

農業者の支持固めに大童です。

トランプ氏は米中摩擦やEU貿易交渉・北米自由貿易協定も難航して居る
ので日米貿易交渉だけでも成果を挙げたいと焦っています。

日本もこれ以上の米国の過大な要求を懸念し両方とも早期決着を急ぐ
事となった様だ。

ただ指導権は米国が握って居るので日本としてはアブナイ賭けでも
ある様です。