とうとう銀行まで農業参入か

少子高齢化で後継者不足等で廃業し耕地放棄等が進む我が国の
農業は益々荒廃が進んで居ます。

そこで企業等が放置耕作地を買い取り大規模農業に乗り出した。

最早日本の農業を専用農家に任せて措けないそれに農業に商機を
見つけての参入です。

広大な農地を機械化し大規模経営で農業を遣る、あるいは水溶液栽培

の工場形式で野菜等の生産。

其処は今までの農業とは程遠い野菜等の生産工場となって居ます。

現在銀行が農業大規模化を促進し融資拡大し離農者の受け皿となって

農業参入が続出して居るとか。

地域振興を図ると共に銀行としてビジネスチャンスと捉えた様だ。

銀行まで農業に手を出すとはね。

空き家対策の妙案・相続財産管理制度各自治体活用進む・解体費回収跡地活用に有効か

東京一極化や少子高齢化で益々進む地方等の過疎化・空き家の急増。

都会地に於いても高齢化等で空き家が増えて来ました。

持主の判らない空き家も随分増えて来ました。

この様な空き家は倒壊の恐れがあったり、犯罪の温床になったり治安上
大変厄介な空き家です。

といって家は財産で誰かが所有して居ますので許可なく勝手に処分する

訳には参りません。

昨年の全国空き家数は８４６万戸で住宅の総数の実に１３・６％を占める。

そこで行政も困り果て所有者の判らない空き家を法的手段で自治体が
処分出来る相続財産管理制度を創設して対処する事となった。

国家権力で個人の財産を処分出来る制度ですが、空き家を放つて置く
訳には不可ないで止むをえない処置でしょう。

所有者が高齢で亡くなり相続人が判らないケースとか相続放棄した
空き家等は地裁で所定の手続きで自治体処分し解体費用等に充てる。

自治体にとっても有効な跡地利用が出来メリットが多い。

どの自治体も空き地対策でこの相続財産管理制度を利用して居る。
我が町も過疎が進み歯が抜けた様に空き家が増えて来ました。

結構所有者不明の空き家も増えて来たとの事で空き家対策部を

創設し本格的に動き出して居るようですね。

知らない内に祖父母所有の家が解体処分されて居ると言うケース
も出てきそうですね。

ふるさと納税泉佐野除外に対し係争委・国に再検討勧告か

泉佐野市は、ふるさと納税でネット通販贈与等で３３２億円獲得は

基準を満たしてないとし、国がふるさと納税新制度から除外した。

此れに対し第３者機関国地方係争処理委員会は何故か除外決定
の再検討を総務相の勧告する事を決定。

何故なんでしょうね。

アンフェアな行為を容認していては国が成り立ちません。

なお同じように除外された静岡県小山町・和歌山県高野町・佐賀県
みやき町は勧告外にしたのもおかしい。

第３者機関とされて居る係争委て一体何なんでしょう。

今回の係争委の判断はどうしてもオカシイ。

国が決めた方式で行うべきで抜け駆けで巨額のカネを稼ぐのは
矢張りオカシイ。

相当の処罰があるべきではないか。

ただ私はこのふるさと納税は納税の根幹を揺るがせかねないので、

当初から反対で一刻も早く辞めるべきと思って居ます。

地方税の分捕り合戦は即辞めるべきです。