日本の原発は無人機攻撃に対応出来て居るのか？

今回サウジアラビアの石油設備攻撃に爆弾を積み込んだ無人機が
突っ込み炎上爆発し1日の原油産出の半分を停める程の大きな被害
をだした。

此れに関しイエーメンの武装勢力フージ派が自爆ドローンで攻撃と
犯行声明を出しているが、どうもイランが後ろで糸を引いて居るの
ではとの疑惑がある。

いずれにしてもドロンと言う簡単な無人飛行機で大きな損害を出す

テロ攻撃が出来る事が証明されました。

此れが原発攻撃となったらそれこそ大変な事となります。

日本でも環境保護団体が原発が如何に小型無人機の攻撃に弱いか

の実証実験でドローンを衝突させたとの事です。

幸い実験ですので被害は出なかったがテロ可能の証明にはなった。

ドロンは１機当たり１６００万円程度で能力は巡行ミサイル並みだ。

世界の原発はこのドロン攻撃を想定して居るか？

少なくとも日本は津波や地震に対しては完全防御の態勢でも、ドロン
攻撃は想定外でなかろうか？

最も有効なテロ攻撃として原発を狙う事も想定すべきでは？

国交省が２０１９年度基準地価を発表、福岡商業地は１２・８％上昇率、地方圏住宅地はマイナス

国交省が２０１９年度基準地価を発表しました。

時点価には公示地価・基準地価・路線地価があります。

公示地価は国交省が国全体対象に土地販売等の基礎となる地価を毎年
１月１日時点のものを３月に発表します。

基準地価は国交省が都道府県対象に同じ様土地販売等の基礎となる

地価を７月１日時点で各都道府県の商業地・住宅地別に９月に発表。

路線地価は国税庁が相続・贈与の際の基礎となる地価を１月１日時点で

全国対象に７月発表します。

７月に路線地価が発表されました。

４年連続で上昇、東京銀座の一等地は坪１億４千万近くと評価された。

今回は各都道府県の商業地・住宅地の評価となります。

各都道府県商業地上昇率は前年比でプラス１・７％でした。

同じく住宅地の上昇率は前年比でマイナス０・１％だったそうです。

此れは景気や雇用環境改善、外国人観光客増加等で都市再開発が
活発化した事による。

住宅地も都市部では利便性が高い駅周辺に集中し需要が増加。

各都道府県も主要都市で再開発が活発化、特に福岡都市部では
１２・８％の高い上昇率が出ました。

全国最大上昇率はスキーリゾートとして外国人別荘需要が高い
北海道倶知安町で住宅地・商業地朋に６６・７％の上昇率でした。

因みに全国の最高基準地価は１４年連続で銀座２丁目明治屋
銀座ビルで坪当たり１億３千万円近くとの事です。