幼児教育・保育の無償化明日からスタート・相当混乱や戸惑い多い様だ

幼児教育や保育の無償化は安倍政権の全世代型社会福祉実現の
目玉政策の一つです。

明日からこの政策がスタートします。

３～５歳児は原則全世帯、零～２歳児は住民税非課税世帯対象に
認可保育所・幼稚園等の利用料無料とする。

年間３００万人が対象で本年度予算は３８８２億円で消費税引き上げ

分を財源に充てる。

３～５歳児の一部私立幼稚園は月２万５７００円まで無料

認可保育園・認定こども園の零～２歳児は住民税非課税世帯に限り
無料、３～５歳児は全て無料。

認可外保育施設・ベビーシッター等の零～２歳児は住民税非課税
世帯に限り月４万２千円まで無料で、３～５歳児は月３万７千円まで無料

此処で問題発生。

現在は幼稚園等は保育料と給食費は別で負担して居ます。

１０月からは保育料は無償化、給食費は副食費部分のみ無償化ただし
保育認定のある子どものみ給食費として負担、勿論主食費の給食費

も負担。

給食費で支払い増となる世帯も出て来るとの事です。

消費税率引き上げに伴って

今回の消費税率引き上げは国民生活に直接関係して来ます。

カネに余裕のなる富裕層にとってはあまり関心がない事かも知れんが
一般市民にとっては深刻な問題です。

今回の消費税率引き上げで問題となるのは軽減税率導入とクレジット
決済時のポイント付与です。

軽減税率では対象品目からしてあまり判らない事、そして消費の状況
から消費税が１０％と８％に別れる事。

たとえば食品でその場で食べたら１０％でお持ち帰りは８％課税。

あらゆるケースが想定されるので色々事情が異なるのでは？

その判断は全て現場任せです。

政府はキャシュレスで実質安く買えると宣伝していますが、ここでも
民間のポイント制との競合があって色々問題多そう。

処で消費税率切り替えの時点でも色々問題が起きそうです。

24時間営業のコンビニ等は１日の零時一斉切り替えと、休業して
切り替え作業後から課税等々・・

タクシー・バス等は１日の始発から適用

２４時間営業のカラオケは１日の朝１０時から適用。

２４時間営業フアミレスは午後１１時頃から零時前決済を促す。

郵便は１０月１日の集配２回目の投函以後適用。

電気ガスは１１月分検針の分から適用。

バス等は値上げ・タクシーは初乗り運賃値上げと加算距離短縮

金融機関も手数料の税率１０％に

非課税の医療費も初診料や再診料値上げ。

介護報酬も引き上げ。

ただ非課税のため住宅家賃・授業料・火葬費は値上げなし。

新聞代も今回は値上げなしで実質値下げと宣伝。

ただ便乗値上げが行われる可能性が高い。

スーパー等は既に軽減税率対応のレジが動いていますが

レジが用意出来ない小さな個人商店は一体どうするのでしょうね。

いよいよ明日から増税・今回は軽減税率導入で可成りの混乱必死・何のため増税か

今回の消費税率１０％への引き上げについてはたった２％だったが
実施までには可成り長い時間を要しました。

趣旨は財政の健全化でしたが、開けて見ると経済優先で増税救済
のため財源の大半が使われ、残りは全世代型社会保障へ使われる

確かに財源健全化より目の前の事が優先されるのは理解できる。

ただ財政が健全化されないと国民皆保険や年金・医療システムが
崩壊してしまう恐れがあります。

しかし支える経済が先に崩壊したらどうなるか？

大変難しい所ですね。

兎に角何はともあれ明日から消費税率が１０％に引き上げられた。

一部では今回は２％の引き上げですが、将来消費税２０%への

布石ではないかと危ぶむ声がある。

本格的に財政健全化を望むなら消費税を２０％以上引き上げないと
実現しないと言う声が多い。

今回はその前触れだと言う説です。

処で今回の増税は今までの増税と様子が違います。

先ず経済救済策として複雑な軽減税率を導入した事。

キャシュレス経済推進のためこの際クレジット決済等に政府が
ポイントを付与する政策を行う事。

低所得者救済のため色んな政策を打ち出した事。

国民は戸惑うばかりです。

一番問題なのは軽減税率導入で詳細については説明不足のまま

全て国民に丸投げで実施は現場任せの感がある。

また消費税率引き上げの時点を何処にするかでも相当混乱が
起きそうだ。

現場任せでこちらも問題が起きそう。

しかし泣いても笑っても明日午前零時をもって消費税率は１０％に

引き上げられ。

改めて本当に消費税率引き上げの必然性が本当にあるのか問い
たいですね。