何かと問題が多いNHKから国民を守る党の所属市議の訴訟・裁判制度悪用と賠償命令判決出す

今回の参院選で政党の要件を満たし発足したNHKから国民を守る党
は民放番組で批判的発言をしたとタレントを提訴すると表明して議論
を呼んで居ます。

インターネット記者が、東京都立川市議に立候補し当選したNHKから

国民を守る党所属市議を批判する記事を書き訴えられた。

N党は言論の自由を束縛するスラップ訴訟とした。

これに対し裁判所は裁判制度の悪用として千葉地裁は市議に賠償命令
の判決を出した。

このネット記者とN党とは少なからず因縁が深く他にも係争中の訴訟が
あるとか。

学校いじめ対策等で学校に専門の弁護士全国で３００名配置・地方交付税活用・経費年間４億円

文科省は仲々減らない学校現場でのイジメや虐待に対しスクール
ロイヤー制度を導入する事とした。

スクールロイヤー制は専門の弁護士を各地の教育委員会に拠点を
置き市町村教育委員会から相談を受け適切な助言と指導を行い
訴訟等が深刻化する前に解決を目指す。

文科省は全国に３００名を配置し来年度からスタートを目指す。

財源は地方交付税を活用し、経費は年間約４億円を見込む。

此れまで学校でのイジメ等は学校側が隠匿し事が大きくなり訴訟に
発展するケースが多い。
その場合弁護士に相談しても、学校事情に精通して居ず片手間で
処理され却って訴訟が紛糾するケースが多かった。

ただ学校側にはこのスクールロイヤーは強い味方になりかも知れない
が、父兄側には手強い相手になりはしないか、心配です。

消費税率引き上げ1週間を切る・大丈夫なのか？中小や個人企業で増税分転嫁で元請との折り合いは？

いよいよ10月１日から消費税率１０％が施行されます。

今回は今までの消費税値上げと違い経済支援策や軽減税率導入や
キャッシュレス普及のためクレジット等で買った場合国からポインを
から貰うと言う方法等がとられます。

今回の増税は財政の健全化を叫びながら大半は増税対策に使われ
後は幼児教育無料化等次世代支援に使われます。

何か増税目的がずれて居る様な感じですね。

処で消費税率引き上げは完全に施行されるのか？

軽減税率導入にしても政府は国民に理解されないまま、丸投げです。
後は現場の判断となり相当の混乱が予想されますね。

おまけに軽減税率対応のレジの全国普及は１００％でなく、新しい
レジが買えない個人商店はどうすればよいのでしょうね。

まさかいちいち手計算とは行かないですね。

処で販売する方にも問題が出て来て居る。

消費税は商品・サービス流通段階で仕入れ値と卸値の差額に課税

し最終的に販売価格に転嫁される仕組みです。

元請けは自分たちは転嫁しても個人業者等には価格据え置きを迫る。

個人業者等は値上げの客離れを恐れこれ以上値上げ出来ない。

結局ワリ喰うのは中小や個人業者となりそう。

処で公取は正当に消費税が転嫁されて居るかを監視指導するそうです。

当然の事の様ですが、何か妙な感じがしてならぬ。