歩きスマホの危険について

今朝の西日本新聞は歩きスマホの危険を社説で取り上げて居る。

スマホは多機能型携帯電話として用途が多様化し手放せない
状況になって居る。

本来の電話やメールの他道路案内ナビ・銀行口座操作・日程や

知人の管理・サイフ代わりの電子マネー・交通機関切符代わり・
ゲーム・それに緊急災害時の通報等実に用途が多い。

キャシュレスに対応のアプリでスマホは不可欠なものとなった。

此れではいくら歩きスマホを禁止しても使用する羽目になりそう。

米国では歩きスマホを禁じ違反者には罰金を科す条例を出す
都市もあるそうです。

福岡市はモラルマナー条例で市内全域での歩きタバコ禁止の
努力義務・指定地区の路上禁煙を罰則付きで定めて居るがまだ
歩きスマホまでは規制してない様ですね。

因みに歩きスマホ防止に歩く振動でスマホが操作出来なくなる
サービスも開発されて居る模様。

香港の雨傘運動ついに普通選挙要求運動へ・大規模集会警察と衝突打ち切り

香港政府の逃亡犯条約改正案がきっかけで起きた香港市民の反対
抗議運動は２０１４年香港行政長官選挙の民主化を求めた雨傘運動

に始まり５年目となります。

行政長官選挙民主化運動は２ケ月以上に亘り行われ千名の逮捕者
を出しました。

今回の逃亡犯条約改正抗議デモは今日現在で４ケ月近くになり、
１６００名程の逮捕者を出しています。

逃亡犯条約改正で何の罪もない人が北京に送られ罪人とされる
公算が高くなったので香港市民が抗議デモを起こしています。

今回の雨傘運動は改正案撤回から普通選挙実現等5大要求に
拡大した様です。

香港政府は改正案撤回を表明したが市民は残る4項目要求で

デモ継続の様だ。

一時香港市内は内戦状態になったが、今も香港経済に大きな
打撃を与えて居る様でホテル・商店はデモ賛否に二分されて
居るとか。

中国の一国二制度の破綻になりかねない今度の抗議デモ。

中国政府が恐れているのは天安門事件惨劇の再来です。

米国大統領選またもやウクライナ政府を巻き込んで疑惑発生・トランプ弾劾と米民主党強腰

トランプ氏が大統領選でロシアを巻き込んで対立候補ヒラリー氏を
貶める工作をしたとされるロシア疑惑が有名です。

今回は旧ロシア連邦のウクライナを巻き込んで、来年行われる米国
大統領選で対立候補となる公算が高い民主党関連の人をまたもや
貶める工作をした疑惑が出てきました。

ウクライナと言えばチエルノブリイ原発事故で有名な所です。

今回はウクライナ民間ガス会社取締役に就任して居る、前民主党

政権の副大統領を務めたバンディー氏の息子さんの不正疑惑に
ついて捜査を強化する様トランプ氏がウクライナ大統領に圧力を
懸けた疑惑です。

このバンディ氏は米国大統領選で民主党有力候補とされて居る
人物の一人です。

見返りにウクライナへの軍事援助２億５千万ドルをちらつかせての
圧力とかで、米国民主党はトランプ氏弾劾まで持って行こうと強腰。

発端は米国CIA職員の内部告発からで、ウクライナ大統領と密談等

調査を要請して居る様です。

此れは米国国務省を含んだ事件となり、成り行き次第ではウオーター
ゲート事件に匹敵する公算が高いとの事です。