人手不足対策各社のアンケート結果・シニアと女性活用

帝国データーバンクは人手不足対策等で各社ので意識調査を行った。

人手不足には即戦力の６５歳以上のシニア採用が２９・２％回答。

現在定年７０歳まで延伸とか、退職後再雇用等の方法を取る企業が多い。

高すぎる給与がネックで各社色々工夫を凝らして居るようです。

幾ら最新式のテクノロジーと言っても使いうのは人です。

此れまで蓄積してきたノウハウ活用しない手はない。

働きたい高齢者と意見は一致し無理して働く事になる様だ。

次が女性活用が２７・９％だそうです。

女性には出産・育児・養護等の問題が付きます。

保育園や託児施設等で対処する企業も多い。

子どもが上がり、手が空いた主婦の採用等は今や常識の様だ。

また外国人採用が１３・７％と結構重要な位置にある。

各企業はこれらのため、賃金水準を引き上げるが３８・１％で
職場のコミニケーション活性化が４６・７％であったそうです。

働き方改革の影響で残業等時間外労働削減が３５・０％も
あったそうです。

サウジアラビヤ国営石油施設攻撃はイラン側と断じトランプ氏報復措置示唆？どうなるのか？

またもや厄介事が起きて来ました。

サウジアラビヤ国営石油施設が何処からか攻撃を受け大きな損害を
蒙った。

攻撃はイラン産原油輸入禁止の米国政策に大きな打撃を与える
ため最大の原油供給国サウジアラビヤを狙った親イラン勢力の

イエメンのフーシ派の仕業と推定されて居ます。

攻撃に使われた武器はイラン製と断じられ、米国は報復措置を示唆

ただ本心は対イランの対話を希望し戦争は避けたい様だ。

また攻撃されたサウジも軍事介入はリスクが大きいので避けたい。

兎に角ガソリンが高騰しそうです。

消費税率引き上げ前にガソリン高騰は家計にとって痛いですね。

大丈夫か後半月の消費税率引き上げに伴う軽減税率とポイント制・現場それぞれ違った対応

消費税率引き上げ後2週間に迫りました。

今回の消費税率引き上げは此れまでと大変違って居る事です。

引き上げ率は２％ですが、これに伴う経済支援として軽減税率適用
と言う全く新しい方法を取った事。

其れと国がこの際一挙にキャシュレス政策を進めるためクレジット

等で買い物をした場合国がポイント制を導入した事です。

消費税１％引き上げると約２兆円の財源が確保出来ると言われる。

今回の引き上げで約４兆円と予測されるがその大半はこの経済支援
の軽減税率導入やポイント制導入に使われ引き上げた意味がない。

また消費税増税は元来財政健全化のはずですが、今回の増税は
全世代型社会保障と言う事で、幼児教育の無償化や現役世代の支援
に使われる。

善悪は別にして理屈としては財政再建でなく新しい政策の財源作りに

利用された様なものです。

本当に消費税率の引き上げは必要だったのかと言う事になる。

処で複雑な軽減税率で現場は相当混乱して居ます。

食品でその場で食べた場合は１０％持ち帰りは８％と言う様な極めて
複雑な課税方法でその判断は現場任せと丸投げです。

それにポイント還元した場合、実質負担率は、３％・５％・６％・８％・１０％

と複雑に５段階に分かれる事が判って来た。

我々シロウトにないその理屈が理解出来ないがそうだそうです。

複雑な軽減税率それを計算する専用レジの普及は１００％でないとか。

この付けは皆国民に回されて来ます。

なんでこんな面倒な増税をしたのか？政府の遣り方に疑問を持ちます。

国民のためを思ってした事が逆に国民を苦しめる結果になりそう。

勿論国も国民の不安排除で説明会を６万回も開催・軽減税率事例
２２０項目をあげ２００万企業に帳簿の付け方等説明したそうです。

国が懸念して居るのが増税前の値上げや、駆け込み需要目当ての

違法商法です。

国は消費税転嫁対策特別措置法や公正取引委員会は転嫁Ｇメン
等動員して取り締まる方針との事です。