厚労省は医療費削減のため日赤等の４２４公的病院の廃止統合を公表した

厚労省は全国１４５５の公立病院や日赤等公的病院の内、診療実績
が乏しい４２４の病院を統合廃止する事を公表した。

長崎県も原爆病院・大村市民病院等七つの病院が挙げられて居る。

北海道は５４の公的病院が対象となり最多です。

ベッド数が少ない病院が対象となって居る

厚労省は全国１２４万６千床のベッドを１１９万１千床に減らす方針。

いずれにしても医療費削減のため地方の病院が廃止・統合されて
行く事となりそう。

因みに18年度全国医療費は前年から３千億円増え４２兆６千億円。

一人当たり医療費は３３万７千円だそうです。

診療別では入院が１７兆３千億円・外来が１４兆６千億円・調剤が
７兆５千億円・歯科が３兆円だそうです。

米農産物はTPP協定並み・日本車関税撤廃は先送りで日米貿易協定署名・TPP離脱は何だったのか

トランプ氏と阿倍首相は日米貿易協定締結で合意し署名しました。

米国は日本に対し米国産農産物に対し市場開放と関税撤廃を求め

ると共に日本車への追加関税を突きつけて来ました。

これに対し日本はTPP協定並みの扱いと譲歩し、日本車追加関税は

先送りを約束させた。

米国としては不公平協定を理由にTPP協定離脱したが、予想外に
米国外しで発効し米国産農産物が不利益を蒙る事となった。

此れに慌てた米国農産業からの突き上げでせめてTPP協定並みの
扱いを約束させたと言う事です。

日本は約７２億ドルの米国産農産物の関税を撤廃削減する。

コメの無関税枠７万トンも撤廃する

日本は可成りの譲歩となった。

此れではTPP協定は何だったのかと言う事にもなる。

尚両首脳はデジタルは貿易に関する協定でも合意した。

日本としては此れほど米国に譲歩し日本車への最大２５％の
追加関税の先送りを約束させた事となる。

日米貿易協定は１０月の臨時国会で審議され来年１月１日に
発効される公算が大きくなった。