AI利用のロボット産業・日本はもはや後進国か？

日本はロボット産業で世界トップクラスと自負して来たがこの頃
人工頭脳使用のロボットが急速に開発され日本はロボット王国の

名前さえ危うくなって来た様だ。

日本は人工頭脳もロボットも先進国と自負して居たがいつの間
にか外国に先を越されて今では後進国となって来てる様だ。

外国のAIとロボットの特集テレビを見て実感させられた。

日本人は発想や実現には定評があるが、これを実用化とか商業化
で何時も外国に後れを取ります。

最近の例ではカメラの自撮り機が一番判り易い。

自国でが全然売れなかったがこれに目を付けた外国人が改良し
商業化して大儲けをした。

外国では人工頭脳使用の機器開発が進みこれにロボットを組み
合わせ奇抜な商品を開発して居ます。

最早日本はAI利用のロボットでは後進国となった様だ。

これは日本人の国民性におおいに関連ありそう。

日本人は石橋を叩いても渡ろうとしない慎重さと消極性。

完璧でないと実施しない判断の遅さ。

それに規制の厳しさ。

それをパスしたものが優秀な日本製品として世界で認められて
居ます。

カメラ然り、自動車然り、電気製品然りです。

ただ日本は後進国に追いかけられ今やトップの座を奪われて
居ます。

人工頭脳やロボットに着手するのは速かったが規制が少ない
外国に後れを取って居るようです。

いまや外国では人工頭脳を利用したロボットが人間から仕事
を取り上げて居るとの事です。

軈て日本もそうなるのでしょうね。

日本は本当に竹島を日本の領土と認めて居るのか

竹島は戦後の空白時代の当時の李承晩韓国大統領が強引に
リーラインを引き自国領と宣言してとしまった。

徹底した日本嫌いの大統領に対し当時の日本は全く手が出せ
なかった。

これで韓国が事実上戦わず竹島を手に入れた事となる。

当時日本を敵国扱いの連合軍これには口を出さず黙ってしまう。

戦いの負けたのだから止むを得ない事かも知れない。

それからずーと竹島は韓国に取られ実効支配されてしまう。

韓国は竹島を国民掌握の政治的手段に利用しいつの間にか
基地化し防衛最前線とした。

此れに倣ったのがロシアでこれも終戦のどさくさに我が国固有
の領土される北方四島はロシアに実効支配された。
此方も事実上、占領されロシアの基地化は進んでいます。

最早取り返すには過激発言のN国党議員の様に戦争しかない

のかも知れませんね。

日本は竹島を諦めてしまって居る様で今回ロシア機が竹島上空
侵犯したのに我が国の自衛隊機はスクランブルすらかけなかった
そうです。

ロシア機が日本近辺に近ずくとすぐ執拗にスクランブルをかけて

追い払って居るのに事竹島に関しては無視なのです。

韓国と無用な摩擦は避けたいと言うのは判るが竹島は不当に
略取されて居る事に国民はもっと目を向けるべきではないか？

10月１日から施行の消費税率引き上げは大丈夫なのか？

今朝の西日本新聞は１０月１日の消費税率引き上げについて取り

上げて居ます。

今回は２％の税率アップですが、今までと違い消費税に軽減税率が
導入された事。

外食・酒類を除く飲食料品・定期購読新聞等に適用、しかも品目や
消費形態で消費税率は８％と１０％に別れる。

その実際の運用は小売店に丸投げされ判断を委ねて居る事。

そのうえ中小小売店対策とし来年６月末まで期間限定で始まる

キッャッシュレス決済時のポイント還元制度です。

これは、消費税率アップを捉え一挙にキャシュレス化を拡大し

ようと言う政府の魂胆です。

我が国依然として現金主義が幅を利かせこのままでは世界の
流れに取り残されると言う焦燥感がある様だ。

そのため民間が行って居るポイント制を国が期間限定で行い

拡大を図ろうと言う事です。

国の税金を使いポイント制施行は少し問題があるのでは？

それに今回の消費税率引き上げの大義名分がアヤフヤです。

消費税率引き上げは健全財政達成の筈ですが、挙がった財源は

引き上げに伴う景気対策に使われ、財源の半分は幼児教育や
高等教育の無料化に消えてしまう事です。

何のための消費税率引き上げか判らなくなって居る。

それに今回の消費税軽減税率が大変判りずらい事です。

レストランでの食事は１０％課税、料理を持ち帰れば８％課税。

コンビニでお握りを買えば８％でその場で食べれば１０％課税。

色々のケースのが想定できるがそれは皆状況判断で店員に
より対応が異なる事が予想される。

食料品をとっても此れですから他の品目は推して測るべきです。

また今回導入のキャシュレス購入の際代金の５％か２％が還元
されるシステム。

増税後の負担は商品購入店・支払い方法で１０％、８％、６％、５％、
３％に別れ大変判りずらい。
基本的には増税対策にポイント制を導入したのが無理な話しです。

なおこれに対抗し民間企業はさらに有利なポイント制を行う所も
出て来た様だ。

軽減税率対応のレジの普及は現在４割とも言われこれで完全な
軽減税率が出来るのか？

全て民間任せの政府の遣り方が一番のガンでは・・・

処で消費税率引き上げの度起こる駆け込み需要今回は消費者
に余力がないのか余り起きそうにないとか。

消費者は諦めて居るのですね。