２０１９年度版防衛白書で韓国に対し同盟国の重要度を格下げ決定で発表

防衛省は防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画が昨年策定されて

から初めての２０１９年度版防衛白書を作成し発表しました。

宇宙・サイバー等新領域重視の大綱に沿って、宇宙監視能力強化を
明示しました。

また離島防衛を念頭にいずも型護衛艦の空母化も明示した。

また一方北朝鮮の核兵器小型化・弾道化に危機を感じ重大な猛威
と明記して居ます。

ほかに注目すべき点は、安保保障協力国として米国に次いで韓国を
友好国として居たが、今回は韓国を豪州・インド・ASEANに次いで
４番目と格下げして発表した。

自衛隊へのレザー照射や韓国の一方的GSOMIAの破棄等友好国
と見られない対日政策に対し我が国が判断したものです。

我が国を仮想敵国とする韓国を信用せよと言うのは無理な話し。

処が我が国には韓国の回し者が多く、余計国の権威を損ねて居る
のは残念な事です。

五輪チケット６９００枚虚偽IDで不正購入か？価格は１億８千万円・規定違反のため無効払戻しせず

万全の体制で事に当たってもそれを上回る悪知恵で悪事を遣る輩は
居るものですね。

今回東京五輪チケット一次抽選販売で虚偽の個人情報を使ってID
を取得し１２００件が当選、６９００枚が購入された事が判ったそうです。

価格は１億８千万円と言う巨額なものです。

五輪組織委員会は規約違反のため無効とし払い戻しは一切しない

との事。

組織委員会は違反金徴収よりも不正購入された方の打撃が大きい。

組織委はある特定グループが組織的に動いたと見て居る様だ。

また海外からアクセスされた可能性もあるそうです。

なお五輪チケットは秋に二次抽選が行われほか、来春以降販売所で
販売されます。

抽選に参加するため氏名・住所を登録しIDを取得するが現在７７０万
件余りのIDが登録されて居るそうです。

関電会長・社長等20人原発立地自治体助役から３・２億円収賄・原発マネーの還流か？

原発がある立地自治体に巨額の補償金が給付されます。

これを目当てに危険承知で原発の立地を承諾する自治体が多い。

原発の存続は自治体の存続に大きく影響する事です。

一方電力側も原発の存続は自治体の合意次第でもあるので、自治体
の意思は大変重要です。

そんな中、問題が多い関西電力の高浜原発で飛んでもない事は起きた。

高浜原発は現在3号機４号機が稼働中ですが、１・２号機についてては

安全運転期限の４０年を経過して居るので運転期間を更に２０年延期

を申請し現在再稼働に向け安全対策工事が進められて居る。

此処で地元の原発関連工事下請け業者から多額の金額が自治体に
流れ、それが関電会長や社長に３・２億円ものカネが贈賄された事が

明らかになった。

此れは原発マネーと言われる巨額なカネの還流とみなされます。

原発事業には巨額なカネが動きます。

今回暴露されたのはほんの一端にすぎないのではないか？

何を始めるには利権が付きまとう。

其れに群がる人が出て来る。

今の世の中の仕組みでは仕方がない事かも知れませんね。