政府はマイナンバーカード使用のスマホ決済新ポイント制マイナポイント実施か

政府はマイナンバーカード利用拡大とスマホ決済のキャシュレス

普及を新しいポイント制で行うと公表しました。

マイナポイント制度です。

マイナンバーカードは思う様に普及して居ません。
まだまだマイナンバーカード所有者は一握りの国民です。

日本依然として現金主義が幅を利かせ世界並みのキャシュレス
普及には程遠い。

世界並みにスマホ利用等のキャシュレス決済が出来ないと世界から
取り残されると政府は危機感を持って居る様です。

この頃は買い物すればポイントが付くのが常識です。

政府もこれに便乗し消費税率引き上げの際の軽減税率でポイント制
導入を図りました。

今後はマイナンバーカード利用のスマホによるキャシュレス決済の
普及を図り新ポイント制を国が手掛ける事となった様だ。

現在スマホ決済はQRコード利用しLINEや楽天等の企業が行って居る。

政府が手掛けるのは利用者がまずマイナンバーカードを取得。

専用サイトでID登録・スマホにサイフに入金するとポイントが付く。

ポイントや残金で店舗やネット通販で使用出来る仕組み。

高齢者には判り難く苦手の仕組みの様ですがこれが世間の流れなん
ですね。

カジノを含む統合型リゾート施設誘致活発化・横浜大・大阪・長崎等政府基本方針案公表前で激化

カジノを含む統合型リゾート施設の政府基本方針案が9月に公表
されます。

誘致に手を挙げて居る自治体間で激しいバトルが始まった様だ。

まず最初に手を挙げた横浜市は山下埠頭埠頭誘致を８月に正式

表明した。

大坂府は人工島夢洲で投資規模９３００億円・年間売り上げ４８００

億円と見込み地下鉄延伸など交通インフラにも着手して居る。

これに対し長崎は大都市には敵わないとばかり地方枠を狙う。

年間３００万人が来るハウステンボスが誘致先です

すでにハウステンボス内敷地３０ヘクタール確保しシンガポール
等のカジノ業者が４千～５千億円の投資を表明。

問題は地方と言うハンディーと足の問題の様だ。

他にも和歌山が人工島和歌山マリーナ―誘致や北海道・千葉県が

誘致に動いて居るとの事。

一応今回は全国で３ケ所選定が決まっているのでますます誘致
は激しくなって来そう。

カジノ誘致には外国カジノ業者が関係し複雑な要素を含む。

いずれかの地に決まっても、ギャンブル依存等で余りカジノ設置は

望ましくありません。

それに予想通り外国人が来て、大金を落として呉れるか？

中国は米国の制裁措置に対し米輸入品に５～１０％追加関税・大豆原油等１７００品目以上に

米国の第４弾の追加関税は中国から輸入品全てに追加関税を
課する程のものでこれでは中国も黙って居ない。

報復として７５０億ドル相当の米国からの輸入品に５～１０％の

追加関税措置を発表した。

大豆や原油米国の主要輸出品で１７１７品目に亘るそうです。

流石ここまで来ると米国でもトランプ氏の遣り方に反対する
声が高くなって来た様です。

トランプ氏は１１月の大統領選を意識して強い態度で臨んで
居るがはたしてこれが吉と出るか凶と出るかです。

早々米国民も馬鹿ではないので中国と張り合っても得な事は
ない事を実感して来た様だ。

世界中に手を伸ばし世界の富をかき集め益々肥大化する中国

中国には絶対負けたくないと言う姿勢は直せないでしょう。

益々エスカレートする米中貿易摩擦、巻き込まれる日本もよい
迷惑ですね。

来月上旬臨時国会召集か

来月上旬に今年の参院選を受けて臨時国会が召集される。

安倍内閣は小規模な内閣改造も予定して居る様で、新しい体制で
臨むものと思われる。

問題は安倍首相の外遊日程の調整の様です。

年末にかけて来年度予算案編成や日米貿易交渉や各国訪問が多い

中での国会開催ともなるとスケジュール調整も大変でしょう。

10月は消費税率引き上げが実施され国民生活に大きく影響が出て
きます。

米中貿易摩擦や日韓関係悪化等懸案事項が多い中での臨時国会。

ハンセン病等２０本の法案審議が予定されて居るとの事。

それに安倍首相は何とか憲法議論を机上に載せ様と懸命です。

そこまで話しが持って行けるかは極めて微妙ですね。

年末に向け来年度予算編成と言う大事な時期を迎えての臨時国会
さてどの様な審議がなされるのでしょうね。