気候変動に関する政府間パネル報告書発表される。海面1メートル上昇・氷河４割減・気温・海位上昇

気候変動に関する政府間パネル報告書IPCCが発表された。

このIPCCは国連環境と世界気象機関が作った国際組織の一つ。

数年おきに温暖化の予測・影響対策を纏めた評価報告書を公表。

今回は産業革命以来の気温の上昇をパリ協定の努力目標の

１．５度に抑えた場合の影響について分析し、温暖化の影響を取り
纏め公表した。

今世紀末に温暖化で海面が１メートル強に上昇・世界の氷河は
４０％以上失われる恐れがある。

それにより高潮・巨大台風等の災害が増える。

生態系も海温上昇で魚が済めなくなり２割は死滅する危険性がある。

サンゴ礁の白化魚介類の減少・海岸の浸食・観光業衰退等が予想
される。

台風大雨洪水雪崩等でスキー産業に大きな打撃を与える。

今国連で地球温暖化対策を検討して居るが各国の思惑で足並みは
揃ってない。

だが地球温暖化は待ったなしで、確実に進み危険レベルに近ずいて
居ます。

軈て人類はそのツケを払わされる事となりそう。

金融審議会の老後２千万円必要の老後報告書撤回決定する

金融庁の金融審議会が高齢者の老後資産２千万円は必要で資産運営
を問うた、老後報告書は世間から批判を浴び国会でも取り上げられた。

審議会が出した趣旨は高齢者が資産を温存し活用しない事への焦り
で老後最低限２千万円は必要でそのため資産運用を勧めたものです。

世間は高齢者への脅しと取られ叩かれた。

金融庁はこの老後報告書を撤回する事を決定した。

しかし此の報告者は間違ってなかったが誤解された面が多いので今後
は安定した資産形成にむけ環境作りを促すとなった模様。

日米貿易協定最終合意・年内発効可能・効果急ぐトランプ氏に配慮・自動車追加課税は先延ばし

トランプ氏TPP協定から離脱したままTPP協定が発効し米国は対日

貿易で大きく後れを取る事となった。

此れに慌てたトランプ氏は貿易赤字解消を前面に出し農産物市場の
全面解放と日本自動車への追加課税を要求して来た。

トランプ氏は中国に対し知的所有権等を表に貿易赤字解消で中国
輸入品に全て重加算関税を課した。
此れに対し中国も負けてなかった。

それ相当の重加算関税で応酬し米中貿易戦争真っ最中です。

両国ともどツボに嵌りお互い傷ついていまが一向に解決の目途は
たたない。

トランプ氏も来年の大統領選挙に対しここらで有効ポインを稼が
ねばなりません。い

今一番の手当はイランへの強硬策・北朝鮮との対話・そして日米
貿易協定の締結です。

有利な対日貿易交渉はトランプ氏支援母体へのプレゼントなる。

日本車の重加算関税はひとまず先延ばしにし対日貿易でTPP協定
レベルの米国農産物扱いで合意した様だ。

日本としても損な取引でないので合意署名した様だ。

少なくとも年内に発効しまた米国農産物がどーと入って来る様だ。

カナダや豪州産農産物が大手を振って流通して居る現状が、少し
変わることは間違いない様だ。