コンビニ大手ファミマー時短実験１０月から６４０店舗で開始・コンビニ２４時間営業見直し始まるのか？

コンビニ界は人手不足と働き方改革等の影響を受け此れまでの２４時間
営業を見直す動きが出てきました。

大手のセブンイレブン・ローソン・フアミマー・でも企業側とオーナー間で
対立が見られる様になり、各コンビニ２４時間営業見直し時短の実証実験

を行う様になった様だ。

コンビニのオーナーの中には人手不足等で独自時短営業を行い契約
違反と訴訟まで発展したケースまで出て来て居る様だ。

今回コンビニ大手の一つファミマーは全店舗の４・４％に当たる６４０店舗
営業時間を短縮する実験を新たに１０月から行うそうです。

此れで６月から時短実験店舗は６６１店舗になるそうです。

１０月から実験開始店舗は４３都道府県にまたがるが具体的参加店舗名
は公表しないそうです。

１２月中旬までの日曜日の深夜から月曜日にかけ,週１回休業を希望する

店舗は３１６店舗。

１１月末まで毎日深夜営業取りやめを希望する店舗３２４店舗。
休業時間は午後１１時から翌日午前７時で、店舗に合わせ行う。

この実証実験を踏まえて影響分析し可否判断する事となる。

来年からは２４時間営業しないコンビニも出て来る事になりそう。

そうなれば地域振興には可成り影響がでそうですね。

韓国の反日政策はまずは観光面から、韓国自治体は日本企業製品にレッテル貼るのを義務化

韓国は今回のホワイト国外しが一番応えた様で韓国は政府国民一丸
となって反日闘争を煽って居ます。

日本が一番応える観光面で日本旅行出来ない様にする。
日本製品の不買運動を激化し日本が参ったと言うまで行う。

執念深い韓国民の事遣り出したら半端で終わらせない。

これに対し日本はもう悲鳴を挙げだした。

韓国の回し者の日本のメディヤが盛んに日本の非を挙げる。

此れでは日本は勝ち目がない。

日本の意地はどうした。

此処で言いなりになったら次々と要求はエスカレートはするは必定。

我が国を敵視する韓国人の入国を規制する様な措置は取れないか

入国して何遣らかす判らない危険な国民だ。

日本品の不買結構、日本も韓国の輸入品規制で応えるべきです。.
わざわざ韓国人労働者を雇い入れる企業の気が知れない。

韓国はもはや日本を友好国と認めてないのだから、日本も早くその
事に気ずいて欲しい。

嘗められてまでヘラヘラする日本であって欲しくない

河野防衛相・茂木外務相しっかりした対応を望みます。

この頃の韓国の遣り方には腹が立ってならない。

世論調査内閣改造５０・９％評価、内閣支持率５ポイント増の５５・４％、改憲賛成３８・８％と増

共同通信社が第4次安倍再改造内閣等について全国緊急電話世論調査
を行い、結果を発表しました。

注目の安倍第4次再改造内閣については意外と５０・９％が評価するで
評価しないは３１・４％でした。

内閣支持率は前回に比べ５・１ポイント増５５・４％で、不支持も前回よる
８・９ポイントも減で好評の様だ。

安倍政権下の改憲については、賛成が前回より３・3ポイントが増の

３８・８％反対は５・１ポイント減の４７・１％でした。

次に１０月消費税率引き上げについて、経済が不安と８１・１％が回答。

麻生・菅体制継続１３人の新人閣僚の内閣改造については５０・９％

評価、３１・４％評価しないと回答。

今回の内閣改造の目玉になった小泉環境相については７４・０％が

期待すると回答したのは意外でした。

世論調査が全てではないが今回の結果をどう見るべきでしょうか？