全世代型社会保障の一方、低収入年金生活支援も増税に合わせ実施か

政府は今までの高齢者優先の社会保障から全世代型社会保障に
大きく舵を切ろうとして居ます。

収入のある高齢者には応分の負担を、まだ働ける高齢者には働い

て貰う方針の様だ。

また一方低収入の年金生活者支援も今回の増税に合わせて行う
事となった模様。

新しい年金生活者支援給付金制度が始まる。

まず６５歳以上で国民年金を貰い、前年の年金収入等が７８万円
以下である事が条件。

同一世帯全員が市町村民税非課税である事が条件。

三つの条件が満たされれば公的年金に月最大５千円が上積み
される。

現在国民年金として保険料を４０年間納めた場合満額で受給額
は月６万５千円で年額７８万円しかならないそうです。

２０１９年で該当者が９７０万人と推定され、１８００億円の予算を
準備。

低所得者向け増税対策商品券・購入費余裕がない・手続き煩雑で不評・出来れば現金給付希望多し

今回の消費税率引き上げには政府も相当気を使っています。

景気の動向を見て何回も延期しやっと今年の10月１日から施行。

また食品等への軽減税率導入等で増税分半分の財源を使う。

政府は今回合わせてキュシュレスの普及を図るためキャシュレス
購入の場合は政府がポイントを消費者に与える政策も実施。

他に低所得者向けプレミアム付き商品券の申請がある。

此れは４千円で５千円分の商品が購入出来て、最大２万５千円
分まで購入が出来るそうです。

処が此れが低所得者に意外と不評だと言う。

５００円の商品券１０枚つずりを４千円販売すると言うもの。

そのため国は１８１９億円もの予算を準備しました。

しかし低所得者は商品券購入する余裕がない出来れば現金給付
して欲しいとの声が多い。

次にこの商品券貰うまでの手続きが煩雑だ。

国としても誰でも彼でもとは行かないので各市町村に申請する。
色々審査の上購入券が手元に届く・それを持って指定のスーパー

や郵便局で購入する。

たった千円ためそこまで遣るかですね。

其れより買いだめの方が余ほど得になりそう。

お役人の考えるこ事は何時もこんなものですね。