２０１０年度経済財政白書

内閣府は本年度の「年次経済財政報告」所謂「経済財政白書」を公表しました。

可成り厳しい現状分析となって居る。

まず２０年前から先進国の中で日本だけが慢性的需要不足に陥って居る事を指摘しています。
日本はバブル崩壊と言う手痛い経験を致しました。
このバブル崩壊後殆どが需要が供給を下回る需要ギャップが続き他の國では見られない現象と
言われる。

一番の原因は産業の海外流出が挙げられるのではないか？
それに伴う国内の空洞化が進み、雇用だけに限らず、技術や経済そのものが海外へ流出して
しまった。

市場競争原理の導入、成果主義、グローバル化の拡大、小泉内閣がとった構造改革は是に拍車
をかけました。

安い労働力を求め、新しい技術や、工場まで海外に持って行っては、供給不足を言う前の段階
で日本の需要不足が起きる事は当然の事です。

失業率は遂に５%を越え年々悪化し、昨年度の非正規社員の一斉解雇が更に輪をかけた。
庶民の金不足は低価志向となり益々企業利益は落ちデフレ傾向は一向に改善出来ない状態です。

菅内閣は第三の道を提言し「強い経済。強い財政。強い福祉」を揚げた成長戦略を発表した。
介護や医療等の分野で新しい産業や雇用を興し構造的デフレ脱却を提案しました。

白書は需要からの成長を検証しています。

所得が増えても１８歳未満の子が居ない階層は、消費は伸びない状況なので、民主党政権が
推進するこども手当てが可成り個人消費を高めて居ると評価している。

個人消費を増やすには高齢者のサイフを緩めるのが一番の妙薬と６０歳以上の就業率向上や
高齢者の支出を引き出す工夫を提言して居る。

また働く女性の就業率向上のため周辺環境の整備の重要性を挙げて居ます。

税制改正の点では法人税の引き下げは必ずしも税収低下をさせない事も強調して居る。

地球温暖化対策の太陽光発電技術や高効率発電技術が貿易に直結してない事。発電機、鉄道
車両等アジア向けインフラ輸出が必ずしも順調でない事を指摘しています。

昔、日本が国家主導で各国に売り込みを図ったトップセールスの手法を外国は強力に推進して
実績を挙げて居ます。

遅まきながらこの頃やっとトップセールスに気づきやり始めたが、政府と特定企業との
結託と言う輩が多く是も色々問題が多そうです。

この状況では２０１３年までに赤字財政半減し２０２０年までにプライマリーバランスをゼロ
にする成長戦略に黒雲が漂って居る事は間違いない様です。

何れにしてもこの経済財政白書は今後の日本の指標の一つになるかも知れないものだから
謙虚に受け止めねばならないと思います。

思いやり予算

国民にとってどうにもガマン出来ない事の一つが在日米軍に支払う「思いやり予算」です。

是は１９７８年に当時金丸防衛庁長官が円高ドル安で苦労して居る在日米軍の負担を
軽くしてやろうと言う「思いやり」で米軍基地に働く日本人労働者の給与を一部肩代り
しました。

その額６２億円でした。

正式には日米地位協定及び在日米軍駐留経費負担特別協定に基づく日本側負担駐留経費です。

あくまでこれは日本側の自発的申し出で、当時各国からは何と気前の良い國と揶揄され、
米政府からはスバラシイ友好国と褒められました。

その後負担額は鰻登りに増え、日本人従業員給与の一部だけに留まらず制服代、備品代と
武器以外は全てに及び、とうとう在日米軍施設の光熱費代負担にまで拡大されました。

６２億で始まった負担額も１９９５年には２７１４億円となり、２００６年までの負担総額は
３兆円にまで膨れあがりました。

その後少しずつ減少しているが、２００８年２０８３億円。２００９年１９２８億円。となり
２０１０年は１８８１億円です。

日本政府が年間在日米軍駐留費へ支払う金額は５０００億円と言われて居ます。
その大部分がこの思いやり予算と言えます。
本来日本が支払わないでも良いカネと言えるのではないか？

この自民党政権時代に作った負の政策が、財政の危機にあえぐ日本に重くのし掛かって来て居ます。

この「思いやり予算」を何とかしようと日米両政府は在日米軍駐留経費負担に関する特別協定
の改定に向け折衝して居ると言う。

米政府は「地域安全保障促進上日本が果たす重要手段として削減処か移転予定のグアム基地
にまで導入を示唆し更なる増額を要求して居ると言う。

日本政府はせめて光熱費は在日米軍持ちに改め、少しでも減額される様に交渉し来年度予算案
作成までには間に合せたい意向です。

国益優先のしたたかな米政府相手に何処まで食い下がれるか？

日本政府は普天間基地問題や米軍基地編成で必死に守りの立場に追いやられ、次々と無理な
要求を突きつけられて居ます。

自民党政権が残したこの大きな宿題を何処まで民主党政権が解消に努力して呉れるか？

国民は期待して居ます。

期待を裏切らない事を祈ります。

今度は海賊対策船に給油？

日本関連船舶を海賊船から警護するため海上自衛艦２隻をソマリア沖に派遣しています。

今回ソマリア沖で海賊取り締まりを行う北大西洋条約機構ＮＡＴＯが、アデン湾で海賊対策
に当たる各国艦船に海上自衛隊による海上給油活動実施する様に要請した模様です。

ご存じの様にこの海域は日本経済を握る生命線とも言われ大変重要視され、自民党政権時代に
海賊対処法が設定され海上自衛艦２隻が派遣され警護の任に当たって居ます。

そして超法的取り扱いで日本と無関係な外国船の警護対象の拡大や、武器使用基準の一部緩和
で、警告射撃を無視して民間船に接近する海賊船への射撃を容認と言う、思い切った対処法が
許され事となっています。

是は実績として国際間では可成り良い評価を受けて居るやに聞く。

日本はテロ対策の一環としてインド洋で支援国に給油活動を行っていましたが、政権交代で
暫定処置法期限切れでインド洋での給油打ち切り帰国となって居ました。

野党の民主党は給油活動には強固に反対し、また海賊対策対策にも自衛隊派遣は国会事前承認
が必要とこれにも反対した経緯があります。

処が政権交代して、いざ民主党が政権の座につくとこの事は忘れたかの様に、この海賊対策は
マニフエストにあげて居るとの事で今月海賊対策活動期間の１年延長を閣議決定しました。

今回ＮＡＴＯが各国艦船の給油要請したのは、各国艦船が給油の度周辺国へ寄港する効率の
悪さを改善するため、幸いテロ対策でインド洋で給油活動を行った実績のある日本に　
白羽の矢を立てたと言うのは、表面上の理由で実は人の良さにつけ込んだだけではと
思える節が見受けられます。

是を受け政府は、恒久法である海賊対処法に、期間や場所が限定される給油を盛り込むのは
なじまない。
又海賊行為を取り締まるのは本来海上保安庁や自衛隊で他国への給油は例外的措置とする。

と言う事で次の臨時国会に特別措置法案提出の方向で検討に入ったとの事です。

これに対し野党の自民党は今まで散々反対を唱えて居た民主党が政権を手に入れた途端に
手の平を返した様な姿勢に異を唱える事は必死です。

特にインド洋給油活動を停止させた恨みは相当なものの様でこの騒ぎ簡単には納まりそうに
無い様な気もします。

来年度予算歳出の大枠７１兆円以下に？

菅内閣もいよいよ来年度予算編成に取りかかり概算要求基準の骨子を決めました。

是は自民党政権時代の概算要求基準のシーリング制と同じ様な意味を持つものです。

国債の利払い費等を除く一般会計歳出を１０年度予算の約７１兆円以下に抑制する大枠を
設定する。

成長戦略のための「特別枠」を設け首相のリーダーシップで各府省にまたがり大胆な組み替えを行える様にする。

だが歳出膨張の歯止めに、各府省の概算要求を１割削減する案は、財務省主導の削減案として
各府省が反発し、今回の概算要求基準骨子には盛り込まれませんでした。

自民党政権時代、予算編成について概算要求の上限制や何パーセント削減は愚劣なやり方で
まず予算の優先順位を決定し、不要な予算は切ると、強固に主張した民主党がいざ政権を
獲得して予算編成をしてみて、やる事は自民党政権時代と変わらない処か更に悪い感じだ。

菅内閣の打ち出した成長戦略や民主党政権が約束したマニフエストの実現と言う厳しい、
ハードルが有ります。

それに対し財源は減る一方、新規国債も１０年度発行額約４４兆円以下を堅持せよとの制約が
科せられて居ます。

高齢化で社会保障費は来年度も約１兆３千億円の増加で是を容認する方向です。
２０１０年度国家予算でみると総額９２兆円のうち２７兆円が社会保障費です。
そのうち約７割の１７兆円が老人福祉費です。

予算的には１０兆円については財源がハッキリしていますが後の７兆円が不足します。
幾ら公務員の人件費を節減しても多寡が知れています。
そこで浮上してきたのが消費税増税問題です。

消費税１%増税で２兆５千億円は固いと言われますが、今回の参院選で民主党の手痛い敗北の
原因はこの消費税増税を検討しましょうと言う一言だったとの事でこの話しは消えてしまいました。

財源無くして中期財政フレームはどうするか？
国際的約束の２０１３年までに赤字財政の半減と２０２０年までに財政黒字化の実現が果たして可能なのか？

その鍵を握る来年度予算編成の準備が動き出した様でシッカリ見守りたいと思います。

先島諸島に国境警備隊配備？

この処中国の軍備増強に伴い何かきな臭くなってきた沖縄周辺海域に対し防衛省が、宮古島
や石垣島等の先島諸島に国境警備隊を配備する事を検討して居ると言う。

近年経済大国として台頭して来た中国は軍備の面でもめざましいものがあります。

長時間深海を潜水出来る最新設備を誇る潜水艦が突然日本の近海に浮上して来たり、日本が
大事な海上防衛線と位置づける「「第１列島線」を簡単に突破して沖縄本島１４０キロ海上に
１０隻からなる中国艦隊が堂々と現れ挑発して来る始末です。

また噂によると中国は１兆円もする空母を建造中との事です。

そして空軍は第４世代機と言われるＳＵ２７やＪ１０等の戦闘機を３５０機も保有し居て、　
完全制空権掌握を目指して居るやに聞きます。

是に刺激されて東南アジアの諸国は一斉に軍拡に走って居ると言う。

マレーシャは初の潜水艦導入、ロシアから戦闘機３０機購入。
ベトナムもロシアからキロ級潜水艦購入計画があるとか。
シンガポールはフランスからフリゲート艦。米国から迎撃戦闘機Ｆ１５を購入。
その他フィリッピンや台湾が米国から相当の武器等購入は周知の事実です。

この海域は何れの國も中国と領海や離島所有権をめぐり紛争中です。

我が國もまた尖閣諸島や大陸棚問題で中国と紛争中であります。

風雲急を告げるこの海域に今まで自衛隊の配備がなく今回陸上自衛隊の国境警備隊数百名を、
宮古島と石垣島に。
予那國島に陸上自衛隊沿岸環視部隊１００名程を５～８年を目途に段階的配備を検討する方向
だと言う。

石垣島は沖縄本島から４１０キロも離れ与那國島は更に１２０キロも離れて居ます。
台湾まではたったの１１０キロと言う国境の島々です。

この空白地帯に周辺海域の防衛と監視の強化を図り配備される模様ですが名目は、災害対策や
警戒監視となる模様です。

しかしこの国境警備隊の配備は台湾や中国を刺激し事更に緊張を高める結果にならないか心配されます。

因みに朝鮮半島と対座する長崎県対馬には陸上対馬国境警備部隊３００名が配備されテロ対策
や沿岸警備等に当たって居ます。

又北のロシアと対峙する北海道には稚内に陸上自衛隊１００名が沿岸監視隊として配備され、
レーダー等で宗谷海峡の艦艇を監視して居ます。

国民の生命と財産を守る為には矢張りそれなりの最低限の備えは必要ではないでしょうか？

次期戦闘機FX難航、差しあたりF2追加調達か？

次期主力戦闘機ＦＸ選びは目当てのＦ２２ラプター導入が絶望視され、それに欧米の共同開発
のＦ３５やユウローフアイターも現在退役が予定されるＦ４の後継機としては間に合わない
と判断し防衛庁はＦ２支援戦闘機を差しあたり５０機追加調達する事を決定した模様です。

Ｆ２戦闘機は本来地上や海上の目標を攻撃する第４世代機の支援戦闘機で現在日本は８４機
保有して居る。

退役予定の第３世代機で航空機を迎え撃つ迎撃戦闘機Ｆ４戦闘機は７３機を保有しています。

現在第４世代の迎撃戦闘機Ｆ１５の２０２機が主力です。

Ｆ２は同じ第４世代の支援戦闘機ですが、航空能力ではＦ１５に比べて劣るとされて居ます。

しかしデーター通信システムを改良向上させる事が出来るとの事で追加調達が認められた
模様です。

戦闘機の国内生産体制を絶切らす事は出来ず、差しあたりＦ２のライセンス生産を継続して、
２０機調達して生産ラインの確保と技術者の確保を行う事にしたらしい。

なお決定次第来年度概算要求に盛り込むとの事です。

この決定には中国の航空戦力の増強が影響し頻繁に起こる領空侵犯とスクランブル発進で、
日本の空を守るには、空白の時間を作る訳にはいかない様です。

特に中国空軍は第４世代機であるＳＵ２７やＪ１０等３５０機余りを保有し絶対優勢な制空権
を取ろうと画策して居る向きもあって油断できない状況との事です。

国家戦略室に代わる新司令塔設置か？

政府は予算編成や税制抜本改革等経済・財政政策を協議する新たな組織を内閣官房に設置する
方針を発表しました。

是は期待された国家戦略局が有名無実の存在になり起動せず先日首相のシンクタンク的存在
に格下げされた事を受けた事が背景にあると思われます。

國の予算編成の流れは自民党政権時代は予算編成が本格化する夏の前にまず予算の骨太の方針
の閣議決定。７月頃各省予算概算要求の上限となるシーリングの閣議決定。それから夏に
各省庁の概算要求提出。折衝。１２月概算予算案決定。予算復活要求等で次年度予算案決定
と言う流れでした。

処が昨年秋に民主党政権が交代しスケジュール的にも新しい構想の予算編成は無理な相談と
思われましたが、民主政権が約束したマニフェストを最大限に盛り込み驚異的早さで１０年度
予算を作成したのは驚きでした。

しかし政権公約実現のため予算案の肥大化、財源不足等で相当批判続出したが何とか辻褄を
あわせてどうにか初めての予算編成は無事済ませました。

前回の予算編成では自民党政権時代のシーリングと言う制約を否定した関係で各省庁は
政権公約実現の為勝手な額を提示したその為一時は予算要求額が１００兆円を越す程だった。

最終的には上限は９２兆円と言う枠を設け予算案を抑えました。
だが政権公約の半分も盛り込めず予算案は９３兆円と昨年比で５兆円ばかり膨れ上がりました。

これに懲りて民主党政権も概算要求基準シーリングを復興させる動きが見えた。

是に対し既に各省１割減とか上限額の設定等していたら重要政策が実施出来ないと反対意見
が続出して居ると言う。

自民党政権時代は基本的には大きなビジョンとなる「骨太の方針」がありました。
是は正式には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」と言われるもので次年度の國の
予算付けの方向性を示すものです。

それに沿って各省は予算方針を決め各省の上限枠で予算概算要求をすると言うシステムです。
是の方法は良い面と悪い面があります。

族議員等が入り込み予算額をゆがめてしまう恐れがあるし、強い所に予算が集中する可能性が
あって、不公平を生む原因となってきました。

民主党政権は政治の一元化で、大臣。副大臣。政務三役が中心になって政治を回して来ましたが、
各省が政権公約実現と言う錦の御旗を掲げて、勝手に独走してしまい収拾のつかない状況と
言われて居ます。

今回新たに新設が予定される新しい司令塔は総合的経済・財政政策を協議し政治主導で方向性
を決め各省を調整する仕組みとされて居ると言う。

今民主党政権下では各省が斬新な政策を競い合うと言う良い面がある一方各省との調整が、
どうもイマイチと思える点が多々見られる傾向にある様です。

今の総理大臣はお飾り的存在だから、誰かが是を行わねばなりません。
その点では大変良い発想だと思われます。
国家戦略室が首相のシンクタンク的存在に格下げされた今となっては特にその感が強い。

このスタッフには仙谷官房長官。党政調会長で閣僚の玄葉公務員改革担当相。野田財務大臣等の
主要閣僚が加わる見通しで今月中にでも発足させる構えとの事です。

果たして後期高齢者医療制度は廃止されるのか？

兎角高齢者いじめや差別と評判の悪い高齢者医療制度が見直され廃止されるのではないか
との動きが出てきました。

是は、高齢者層の医療費が余りにも急増し各市町村が運営する国民健康保険や各企業が運営
する被用者保険(謂る厚生健康保険の類)がこのままでは制度の維持が出来ず崩壊するのでは
無いかとの心配が出てきました。

そこで全て７５歳以上の高齢者を後期高齢者として、都道府県が運営する広域連合を新設
してそこが一括して運営する事にしました。

この制度が後期高齢者医療制度です。

高齢化が進み高齢者医療費の増大で運用上国民健康保険と違い、様々な規制がなされ是が
高齢者いじめと言われた所以です。

世論の激しい非難で政府もやっと後期高齢者医療制度の見直しを迫られ、それが政権交代で
やっと陽の目を見る様になった様です。

その試案がこの程明らかになってきました。

自営業者や無職者は国民健康保険への加入を基本とする。
従って７５歳以上の別建方式は廃止する。

サラリーマンやその配偶者等は被用者保険加入とする。
したがって７５歳以上であっても被用者保険のままとする。

これで今まで７５歳の後期高齢者になれば強制的に国民健康保険制度から弾き飛ばされて
後期高齢者医療制度に加入させられる事はなくなり、年齢に関係なく国民健康保険制度と、
被用者保険制度の２本建てになる。

それでは昔のままで医療保険制度の崩壊に繋がり何ら解決されないのではないかとの疑問が
残ります。

現在国民健康保険の運営主体は各市町村で、後期高齢者医療の運営主体は各都道府県です。
後期高齢者医療は国民健康保険や被用者保険から支援金を頂きその運営に当てて居ます。

国民健康保険料等の中に高齢者支援分という料金が含まれて居る事にお気づきの事と思います。

高齢者にも収入に応じ保険料を負担して貰う事で私の場合、年間１５３，４００円の決定書が
配布されそれも１０月の４期分からは年金天引きと言う一方的命令書です。

わたしの場合はこの他に国民健康保険に加入してして居る家族が居るので別に５３，３００円
の支払いをしなければなりません。

この年間２０６，８００円の医療保険料の支払いが多いのか少ないのか比べようがないが
僅かな年金で暮らす高齢者には大変な重荷です。

いっそ米国式に医療保険は個人の責任で選択し選ぶ方が有利ではないかとさえ思えて来ます。

話しは逸れましたが、政府の試案としては、後期高齢者医療の広域連合と、国民健康保険の　
市町村運営を合体した新しい運営主体を考えと居ると言う。

そうなると後期高齢者支援金をどうするか？保険料値上げで対処するのか？

又後期高齢者を含む事になる被用者保険に対する高齢者支援分をどうするか等解決すべき
課題はまだまだ多い様です。

今後は２３日開催される厚労省主宰の「高齢者医療制度改革会議」中間取りまとめを行い、
年末までに最終案を出す予定で、政府は２０１３年度から新制度に移行する考えとの事です。

国民皆保険制度を根本から変える重要な問題ですので慎重にかつ迅速な対応が望まれます。

宮崎口蹄疫種牛今日殺処分

宮崎県の口蹄疫問題は民間畜産業農家が種牛６頭の殺処分に応じた事で新たな展開を
始めた。

これで県は１７日殺処分を行いこの農場を中心にした家畜の移動制限解除を１８日に行う。
是で宮崎県東部の移動制限区域は全て解除となります。

現在残って居る宮崎市中心の農場の家畜の安全性を調べる清浄性確認調査が行われ
異常なければ２７日移動制限解除が行われ宮崎県全域の終息が確認される事になります。

何故宮崎県の口蹄疫問題がこの様な大きな問題になったかと言うと、矢張り初動対応の遅れ
が指摘されます。

英国での口蹄疫感染や韓国での感染、また我が国でも過去アチコチで起きて居たにも関わらず
今回此程までに感染が広がったのは初動対応に不手際があったと言われても仕方無い事
です。

３月中頃まず宮崎で口蹄疫の疑いがある牛が見つかり保健所等に届け出られ居たにも
関わらず放置され、感染が広がって行った。

それでも政府の動きは鈍く農水大臣は骨休めの外遊中で対策は先延ばしにされ、やっと対策
が決まった時には抜き差しならぬ状態となっていました。

その決定が試験場の種牛８頭を残し全部殺処分と言う乱暴な通達でした。
その内にも感染が広まり殺処分を前提にワクチンを打つの打たないので揉め余計拡大した。

その間鳩山政権が交代し農水大臣も替わりました。
この農水大臣は今まで鬼門で、農水大臣だけにはなりたくないとか言った大臣も居る程
で今まで問題の多いポストです。

そう言った事でか、農水大臣には余り卓越した人が少なかった様な気がします。
今回菅内閣でも最後まで揉めたのは農水大臣のポストです。

勿論山田副大臣が小沢派と言う点もあったが、昇格については赤松大臣と同罪との認識も
あったかに聞く。
結局は誰もなり手がなく一番事情に通じて居ると言う事でポストが決まったらしい。

兎に角何十万頭の牛豚を感染の別なく将来感染しない様全て殺処分にしろとは全く畜産農家
に取っては理不尽な命令です。

お陰で牛小屋や農場への道は消石灰で雪道の様に真っ白です。
１日１００キロの消石灰を撒くと言うのだから如何に感染拡大を恐れたが伺われます。

牛小屋には牛の姿はなく鳴き声すら聞こえず撒かれた消石灰の白さだけが目につく映像を
見ると畜産農家の苦悩が理解出来そうです。

今回種牛６頭の殺処分を最後まで拒否した畜産農家は飼って居た４００頭の牛全てを殺処分
に応じたが、どうしてもこの６頭の種牛だけはと頑なに拒んだ。

種豚は飼って５年。種牛は飼って２０年しないと役に立たないと言われこの６頭の種牛は
血統付きの優良牛で日本でも有数の呼び声が高いとの事で、抗体検査もせずに殺処分する
理不尽さはガマンできなかったのでしょう。

幾ら殺処分した分はすべて全額國が保障すると言われても、カネで解決出来る問題ではない
と言う気持ちも判ります。

殺処分は畜産王国宮崎の崩壊に通じると東國原知事もこれに同調して動きました。

東国原知事も畜産王国宮崎を何とか守ろうと陳情書を持って農水大臣に面会を求めたが
強権発動しても殺処分したい大臣は陳情書を受け取ろうともしなかったと言う。

大臣側にも言い分は充分にある、是を認めると全国的問題にもなるし、泣く泣く殺処分に
応じた、他の畜産農家に申し訳が立たない。

これ以上全国感染は避けたい、その為には「臭いものには蓋で」全て殺処分するしかないと
判断された模様です。

これで全てが終息したわけでないので、まだまだ油断が出来ないと言えます。

なにせヒズメのある動物牛。ブタ。鹿。猪。馬。山羊。羊等々全てと言われ野生の猪が
感染源になって爆発的流行にならないとは断言できない状況です。

人の移動が制限され、高校野球すら観戦がままならぬ状態と言う。
街中動くと消毒薬を散布され本当に宮崎の人のご苦労は察するに余りあります。
早く日本からこの口蹄疫問題の話題が消える事を望みます。

小沢元民主党幹事長またもや第１検察審で不起訴不当議決

先に小沢民主党議員の資金管理団体「陸山会」関連の疑惑については２００４～０５年の
収支報告書分が不起訴になったのはオカシイと東京第５検察審査会が「起訴相当」と
議決しました。

第５検察審の議決を受け東京地検が再捜査して再度の不起訴処分に致しました。

今後第５検察審が「起訴相当」と２回目の議決すると検察抜きで裁判が行われる様に
なっていました。

処が今般２００７年収支報告書分について東京第１検察審査会が不起訴になった小沢議員は
「不起訴不当」との議決を行いました。

第１検察審は小沢氏に改めて聴取する様に求めたが検察側は必要な捜査は終わったとして
近く不起訴処分にする見通しです。

「不起訴不当」は「起訴相当」の議決に比べて再度の議決はないので裁判に持ち込む事は
出来ません。

現在第５検察審で再度の「起訴相当」の２回目の議決が出されるのか注目されて居ます。

謂わば小沢議員と検察庁の戦いは、是は民主党と自民党との戦いでもあって、大きく
日本の政局を揺るがす問題でもあります。

この仕掛け人の第５検察審の審査員構成に問題有りと言う向きもあって、事は簡単に
済みそうにありません。

第５検察審の第２回目の議決は８月以降に先送りされ、一応９月行われる民主党代表者戦
後にずれ込む公算が大との事です。

日本の政治を大きく変えるかも知れない事に関わって行く事の重大さに配意しての事と
思われますが、其れが良い事かそれともジェスチャーだけの事なのか、我々シロウトには
判定しかねます。