国家戦略室の格下げ

民主党政権交代後に新しい官邸改革として打ち出された目玉に、国家戦略局と行政刷新会議があります。

この二つの部門は車の両輪の様に回り、民主党政権を引っ張っていくエンジンとして
期待されました。

国家戦略局は外交財政等國の根幹をなす重要政策を総合調整する重要機関として作動する筈
でしたが、内閣法等の改正が間に合わずやむなく国家戦略室と言うどっちつかずの機構と
して動き始めました。

そしてその担当大臣には当時副総理格の菅氏を当て本格的活動が期待されましたが、仲々
スタッフが集まらない、扱う仕事も決まらず、完全にお飾りものとなった。

それに役割分担でも財政面では財務相と、外務関係では外務大臣と又内閣官房長官と、
それぞれ揉めて完全に厄介もの扱いとなりました。

もう一つの行政刷新会議は、国家公務員問題や天下り問題国費のムダ削減を主目的設置され
仙石担当大臣が任命されました。

こちらは「事業仕分け」と言う世間をアッと驚かすイベント?をやって忽ち脚光を浴びました。

その時辣腕を振るった枝野議員が幹事長に。蓮ほう議員が行政刷新担当大臣に、その後任命されました。

前の、鳩山政権は普天間問題で行き詰まり政権を放り出して、菅政権に変わり今回の参院選
大敗と言う流れになります。

処がかねてより国家戦略局復権を狙って来た民主党政権でしたが、国家戦略室の格上げが
絶望視される様になったからか、目的とした重要政策の総合調整機能を外し首相直属の
政策ブレーン集団にする様大幅見直しを打ち出しました。

新たな国家戦略室は、外交や安全保障のスタッフを加え内政外交に関わらず極めて幅広い
分野でシンクタンク的機能を持たせ首相を補佐する役目に徹する。

其れを受け首相は各省に指示を出し政策実現を図る流れに替え様と言う事です。

マアどちらが良いのか判らないが、今の様な中途半端な機関よりはましかも知れません。

現在荒井国家戦略担当内閣府特命担当大臣が任命されその任に当たっているが殆ど機能
してない様で開店休業状態です

むしろ荒井大臣は事務所費問題で脚光を浴びそちらの方で有名になりました。

これで民主党政権の政治主導の根本の一つがぐらついて来た感じで、今後官邸との関係に
与える影響は大と見られます。

参院当選者アンケート

共同通信社が参院当選者のアンケートを実に面白い方法で行いその結果を発表しました。

其れは参院選立候補に当たり政策課題に対する意識を事前に調査し、当選者分を抽出して集計
すると言う方法をとり本音の部分が見えて大変面白い手法だと感心しました。

まず政治とカネの問題で企業や団体献金禁止については、民主党議員が７６・２%が禁止に対し
自民党議員は３７・５%しか全面禁止に賛成はなかった。

全体としては全面禁止派は４９・６%で半数には至らなかったが、現行より厳しくするを加算すると
規制強化派は７２・６%となり圧倒的多数です。
しかし果たして全面禁止に向けて規制強化に動き出すのか？

次に鳩山政権を辞任に追いやった普天間基地移設についての民主党議員の意識調査の結果は、
沖縄県外と国外移転希望の議員が４０・４%もあります。

現行の辺野古周辺案の賛成はわずかに、４・８%で、現行案修正し辺野古周辺へ、とを加えても２３・８%しかならない。　

トップの連中がしゃかりきになって動いて居るだけの感がします。
これでは民主党が纏まらないのは当然の事だと納得します。

國の根幹をなす集団自衛権行使についての自民党議員の認識は憲法改正しても認めるべきが
６４・６%の過半数の回答であった。、

是に対し民主党議員の意識は一切認めるべきで無いが５４・８%の過半数であった。
憲法改正はわずか４・８%で憲法解釈で見直すべきだを加算しても２３・８%しかなかった。

尚憲法改正では自民党当選議員の６８・８%が全面改正を回答した。
９条を含む部分改正については、民主党が１１・８%。自民党２７・１%。公明３３・３%。
みんなの党５０%でした。

そして今回の参院選で民主党大敗の最大原因と言われる消費税についてはもし値上げすれば
何パーセントとかの問いに対し１０%と回答した自民党議員は７９・１%。公明党４４・４%。
民主党３３・４%だった。

勿論共産党は全員廃止と回答だったと言うが財源は天から降って来ると思っているのでしょうか？

社民党は全員５%の現行維持を回答した。みんなの党も３７%が現行５%維持を回答した。
恐らくこの回答の反対が共産党と社民党を除き消費税増税反対と見て良いのではなかろうか？

そして赤字国債発行に対して上限を設け抑制と回答した民主党議員は６４・３%でした。
自民党議員が５８・３%。公明党７７・８%。みんなの党６２・５%と回答した。

共産党は抑制支持は３３・３%で福祉重点で赤字国債垂れ流し容認と思われます。

最後に最優先で取り組み課題については景気対策がトップで８６・７%。次が年金医療社会保障
改革が６１・１%。財政再建が４３・４%でした。

さてこの様に回答した議員さん達がこれからどの様に活躍するのか見守りたいと思います。

ＰＳ

　外電によると国際通貨基金ＩＭＦは先進国で最悪の財政状況の日本に対し、２０１１年度から
　消費税を１５%に段階的に引き上げて財政の健全化を図る必要があると提言して来たと言う。

　とうとう外圧まで加わる事になり日本もギリシャ並みに外国の干渉を受けなくてはならない
　事態に追い込まれる可能性が出てまいりました。

　世界では経済大国とは名ばかりの借金大国と評価されて居る様です。
　一刻も早くこの汚名は消したいものです。

死に体(たい)の菅内閣に何が出来るか？

見事な惨敗を受けて行われた各社の世論調査は相当厳しいものが出た様です。

読売で内閣支持率は３８%。共同通信で３６%で不支持率は実に５２・２%と過半数を超えました。

先月の調査で６１・５%あった菅内閣の支持率が今回の選挙結果でこの様に急落した。

しかし首相を辞めるべきは１５・２%で辞めなくても良いが５２・８%もあってその理由が、
他に適当な人が居ないからが３０・２%もあると言う事は問題である様に思えてなりません。

国民が一番関心を持って居るのは景気と雇用対策で実に４８・３%が切実な願いを託して居る。

又ムダの削減と財政改革には関心が高く実に３７・６%が重要課題と回答しています。

今回の参院選の争点の一つとされた消費税問題は評価するが４４・９%で評価しないが４８%で
消費税引き上げ賛成は１９・1%でどちらかと言えば賛成を足すと５２・９%で前回よりも、
具体的提案が行われるとわずかながら減じていますが消費税増税が浸透化しつつある様です。

しかし基本的には国民は消費税増税に対して総論賛成。各論反対の立場と言う事に変わりは
ない様です。

但し共産党や社民党等の様に現実を直視出来ない理想論で、日本の財政再建が出来ると言う
目の先だけの事しか考えない甘い考えの人達が居る事も事実です

これだけ国民にとって切実な問題が山積して居るのに国会は開いても、最早回らない事が予想
されて今回開かれる臨時国会は９月に行われる民主党の代表選挙結果待ちで形だけのものに、
なりそうとの事です。

通常、選挙の後開かれる臨時国会は今回はごく短期で切り上げ民主党の新しい代表が決まった　
時点で本格的臨時国会を開催すると言う段取りが決まりつつあると言う。

これは今回の参院選で民主党大敗し参院での議事運営が出来なくなり、新たな連合先や
政策協議と言われるパーシャル連合の交渉をする必要性が出て来たが、直ぐにでも交代
させられる可能性の高い総理と真剣に話し合う党首等居る筈がない。

言えば菅内閣は完全に死に体内閣となってしまいました。

この大事な時期に２ケ月間も政治の空白を作る事になる可能性が出てきました。
これも国民が選んだ事だから仕方ない事かも知れませんが、日本は一体何やっているのだと、
歯痒い思いがあります。

我々が選んだ国家議員達は、一体日本をどうする積もりなのか？
速やかに答えを出して欲しいものです。

パーシャル連合制移行？

民主党の見事な負けっぷり予想はされて居たがまさか是までとはと言う驚きです。

民主党は万全の体制で参院選に望む機会を狙って賭けに出たのがこの結果です。
一人区で８勝２１敗とは予想外だったでしょう。
二人以上の複数区で候補者二名を立てた１６選挙区で、二名当選できた区は東京。
愛知以外は全部全滅です。

北海道。宮城。福島。茨城。埼玉。千葉。神奈川。長野。岐阜。静岡。京都。大阪。兵庫。
広島が殆ど次点で落選でした。
中には二人とも落選となりかねないぎりぎりの選挙区も見受けられこの戦法をとった小沢元
幹事長の責任を問う声も起こりそうです。

これで参院の新勢力は、与党１１０に対し野党１３２と言う逆転現象が起きました。

衆院の与党勢力は民主党と国民新党等で３１５議席です。
これに対し自民公明等野党は１６５議席です。

早速臨時国会が開かれ法案審議に入る事でしょうが、此処で今回の参院選結果で国会の運営に
暗雲が出て来ました。

衆院では与党絶対多数で法案が可決されても、野党多数の参院でことごとく否決される
可能性が出て来ました。

当然衆院に戻され再審議となりますが、３分の２である絶対多数３２０議席を確保していない
与党では予算や条約以外の法案はことごとく廃案の憂き目に遭います。

これでは国政が渋滞し一番被害を受けるのは我々国民です。

この解決策として、直ぐに総辞職して国民に信を問う方法が一番の良策です。

次に民主党が新しい連立先を求め新たな連立を組む事です。
これはキバを剥き復権を狙う自民公明相手では無理な話です。

また躍進の「みんなの党」では天下り撲滅役人天国無くしムダな経費の節減では協調出来ても、
福祉の民営化を打ち出す政党との連立は到底無理な話しです。
只単なる数合わせの連立なればまた社民党との連立の二の舞になりかねません。

勿論共産や改革。社民等は問題外の話しです。

其処で問題のパーシャル連合制の導入です。
これは是々非々で同じ見解の政策に限り政党間で政策協議を行う部分連合と言われるものです。

大変結構な事ですが、是がやってみると仲々厄介なもので事は簡単にいかないものらしい。

各政党には「沽券」と言う厄介なものがあります。
そして、同じ見解と言っても求めるものは正反対である事が多く、その調整は大変なものに　
なって来ます。

この方法は与党の独走防止になって、各党の意見等調整され大変理想的なやり方とも
思われますが、これだと与党が打ち出す新しい政策はふぬけにされ独自性がなくなる
危険性もある。

ただ世界ではこのパーシャル連合で上手くやって居る國があると言うのだから、日本が
出来ない事はないと思います。

選出された議員さんがまず国民第一主義に徹して頂けると有り難いですが、それは無理な
相談どこまでこの「パーシャル連合制」が通用するか早く見届けたいものです。

議員さんたちの英知で是非国政をスムーズに回して欲しいものです。

民主党完敗与党過半数割れ

民意は我に有りと信じた民主党が行った数々の政策に対し下した国民の審判は大変厳しいもの
であった。

菅代表が目指した５４議席は遠く及ばず４４議席で完敗してしまいました。

一人区で８勝２０敗と言う無惨な負け方です。

是に対し復権を目指す自民党が５１議席獲得し完全に与野党逆転しました。

其れと渡辺衆院議員が率いる「みんなの党」がいきなり１０議席獲得した事が今度の参院選の
特徴と思われます。

何も今回の参院選で敗れたからと政権交代が起こる訳ではないが、民主党は厳しい議会運営に
なる事は間違いありません。

ついこないだまで散々自民党政権を困らせていた参議院が今度は民主党が困らせられる事に
なり、仏教界で言う「因果応報」とはこの事でしょう。

世界の政治の流れは今や二大政党時代は過去のもので新しく連立の時代になりつつあると言う。

議会政治の先輩格のイギリスでさえこの５月今迄１３年間政権を担当した労働党が破れ
第１党の保守党と第３党の自由民主党が連立政権を組みました。

相容れない主張の両党が連立を組んで国政に携わるのは今や何処の國でも常識の時代です。

是まで日本は自民党政権の遣り放題し放題に対し国民はどうにも手出しが出来ず手を
こまぬいて居ました。

処がやっと流れが変わり民主党政権に交代しました。
国民の期待を受け船出した民主党政権ではあったが、余りにも成果を急ぎすぎたのか過大な
約束を強引に実行しようとして突っ走り暴走してしまいました。

子供手当。高速道路全面無料化。農家戸別所得補償。高校授業料無料化等々ですが、
行き着く所は財源問題です。

此のバラマキ政策とさえ言える財源の捻出に苦労し、政策の一部修正や先送りで国民の期待を
裏切ってしまいました。

それにかてて加えて政治とカネの問題で自民党時代の体質と同じ事が起きて国民はガッカリ
しました。
責任を取らず逃げる処まで全く同じで、其れを追求すのが、つい今までやって来て今もやって居る
自民党と来ては国民もウンザリで、それが今回のみんなの党へ票が逃げた原因の一つではなかろうか？

また民主党政権は自民党政権が先送りした沖縄普天間基地問題を何とか解決しょうとして迷走
してしまい是が命取りになり鳩山政権が潰れました。

原因を作った自民党は涼しい顔で厳しく糾明すると言う何か割り切れないものがあった。

しかし民主党政権が交代したお陰で随分国民にとっては利益をもたらした面も多い。

そう世の中簡単に変わる筈がないが、少しやり過ぎの面はあるが、官僚王国にメスを入れて、
少しでも改善しようとして居る事です。

何とか経費のムダを省き、天下りの巣である公益法人等を表に引きずり出した事です。

何処かの無責任な官僚体制の壊滅を目指す政党よりは少なくとも正常ではある様です。

この参院選で菅首相は続投を表明したと言うが、何らかの責任は取らされるのではないか？

ひょつとすると、噂通りの選挙管理内閣で用済みで９月の民主党代表選出で次の顔が決まる
可能性が出てきた様で短命内閣の様相がうかがえるのではないでしょうか？

しかし民主党の政治主導も何処かに綻びが出てきて如何に官僚体制に手を加える事の難しさ
を痛感します。

其れと一番の敗因はタブーの消費税問題を敢えて争点にしようとした菅代表の読みの甘さが
挙げられます。

行き詰まる日本の財政状態誰かが口を切らねばならない消費税問題で、今すぐ上げるのでなく
討議をしましょうと言っただけでこの始末です。

消費税絶対反対と言えば国民から拍手喝采を受ける事間違いない共産党や社民党何やか
言っても「カネ」無くして何が出来ると言えるのですか？

このまま赤字国債を垂れ流し福祉にバラマイて日本の財政はどうなるのか考えた事があるのか？

我々庶民が口出しする事ではないかも知れませんが、これでまた日本の財政再建が遅れて、　
日本が極めて危険な状態になりつつある事は間違いない事実でしょう。

参院選今日投開票

６月２５日参院選公示後、１６日間の選挙戦を終え、いよいよ今日投開票日を迎えました。

今回の参院選は民主党に政権交代して初めて国民審判を受ける選挙です。
約１０ケ月近く是まで民主党政権がやって来た事をどう国民が審判を下すか？

其れは改選議員１２１議席をどれだけ与党が獲得するかにかかって居ます。
現在参議院では非改選を入れて与党が過半数を維持するには、今回５６議席以上の獲得が要求されて居る。

菅民主党代表は民主党の獲得議席は５４議席目標を宣言しました。
初め楽勝かと思われた民主党は、政治とカネの問題で小沢元幹事長が躓き、それに鳩山元首相
が普天間基地問題等で辞任し、菅政権に交代して一時は盛り返したが禁句の消費税問題を
争点に当てた事から支持が落ち相当厳しいものになって来た様です。

これに対し野党の自民党も同じ様に苦戦を強いられて居ます。
今までの自民党のツケを全て背負い込む事になってしまいました。

其処で谷垣総裁は旧い体質の見本みたいな大島幹事長を隠して、若い顔の小泉進次郎議員や
知名度の高い丸川珠代参院議員を表に出して改革する自民党をアッピールしています。

又今回の参院選の各党の宣伝も是までと一風変わった手法をとって居る様です。

今朝の新聞は新聞の全面を使い菅民主党代表は「拝啓国民のみなさま」と呼びかけて居ます。

そして自民党も全面を使い谷垣総裁が小泉議員や丸山議員と「貴方の将来のため今こそ考えて
欲しい」と呼びかけて居ます。

この様な大々的な呼びかけが行われた事があったでしょうか？

只ネットによる選挙戦の解禁は先送りになったかと思っていたら、ネットで谷垣総裁の
選挙戦と思われる画像を見て奇異に感じました。

是て、別扱いで認められるのか何か釈然としない思いです。
私の見違いかな？

しかし「日本を洗濯するぞよ」と菅代表の豪快にシーツをを洗濯するＣＭは圧巻でした。

ごちゃごちゃ理屈をこね回すＣＭより国民には分かり易いＣＭです。

さて国民は今夜どう言う審判を下すか？

それでは私も尊い１票を投じに行って来ます。

国籍不明潜水艦の脅威

今日ＴＢＳ系列の報道特集でショッキングな事が放送されました。

日本の海上防衛線は日本列島から沖縄。台湾。フィリピンを繋ぐラインを第１列島線と言い、
同じく日本列島から小笠原諸島を得てグアムまでのラインを第２列島線と言って大事な日本の
防衛線です。

処がこの頃この第１列島線を易々と突破し１０隻からなる中国艦隊が沖縄本島西南１４０キロ
の公海上に現れ、盛んに挑発行為に及んだと言う。

その艦隊は殆どが中国製で建造技術の高さは目を見張る程と言う。

又海底深くを潜行し日本の近海に国籍不明の潜水艦が出現する事態が起きて来ました。
近年日本海の能登半島沖や九州豊後水道等に国籍不明の潜水艦が突然浮上して来た。

その潜水艦には五星紅旗がハッキリ確認されたと言われます。
また公海上であったが米国の空母の目の前に突然中国潜水艦が浮上した事件まで起きて、
何時でも封鎖ラインは突破し太平洋に出れる示威行動を取って居ます。

これまでは米国艦隊がシッカリ台湾フイリッピン方面は抑えて居ましたが米中急接近で様相が
変わって来た様です。

中国は国防費がここ２０年間に２２倍になり日本円で約７兆円余りと言われて居ます。
急速な海軍の近代化は最新鋭潜水艦をロシアから購入し１隻１兆円はかかると言う空母の建造
も進められて居るとの噂があるとか。

出来れば戦争等ないに越した事はないし、全く無駄な軍備等各国が止めてしまえばどんなに　
良いか知れません。

しかし国益や国民の生命財産を守るためには或る程度の備えが必要である事は世界の歴史を
見れば判る事です。

各国の軍事費は最大の米国が４０兆円余りロシアがその半分２０兆円前後。次が中国で７兆円
です。

日本が４位で４兆円強。イギリス。フランスが大体３兆円強。ドイツがそれより少し少ないと
言うのが大凡の軍事費ではなかろうか。

日本も米国も中国なくしては立ち行かない状況にある中、特に力を付けて来た中国の軍事力の
危険性とどう向き合うかが問われます。

軍事面では罷り間違えば、潰されしまう危険性があるが、経済面ではどうしても中国と共存の
道を取らねばならぬ矛楯どう舵取りを行うか難しい処です。

うかつに中国の挑発に乗っては大変な事になりますがと言って、遣り放題し放題を許す訳にはいきません。

米国とギクシャクしたりする暇はない様です。
お互いに人間の英知を結集して戦争だけは避けたいものです。

経済はリーマンショツク以前に戻ったか？

先日東京テレビ系列局かと思われますが世界経済はリーマンショック以前に復帰出来たかと　
言う特集を組んで居ました。

あれだけ落ち込んだ日本経済もどうにか明るい兆しが見え始めたとは言えまだ株価は１万円台
を大きく切り９５００円台を上下し１２０００円前後であったリーマンショック以前とは格段
の差がある。

日銀が行って居る企業短観でも景気回復の兆しを確認し今回日銀が行う金融政策決定会議で
２０１０年度実質ＧＤＰの成長率を２%台半ばから後半に上方修正する方向に検討に入ったと
言う。

誠に結構な傾向で歓迎すべき事ですが、依然として雇用状況は悪く、エコーポイント等で家電
製品や自動車の売れ行き等は伸び、アジア中国中心の輸出も順調な伸びですが、国内には、
依然としてデフレ感があって食料品等イマイチ売れ行きが伸びないと言われて居ます。

それに全てが値下げされ利潤率が下がり売れても儲けが少ない状況と言われて居ます。
それはデパート等の売り上げは依然として伸びないがユニクロ等低価販売は大変活気を呈して
居る事からもハッキリ読み取れます。

基本的には国民のサイフの紐はまだまだ固く結ばれたままで先行きを見定めて居る状況と
言えるのではないでしょうか？

日銀も先行きには慎重で１１年度実質成長率や消費者物価指数の上昇率見通しは大きく変更
しない方針との事です。

本格的景気回復はまだまだ先の様な気がしてなりません。

口蹄疫殺処分拒否問題

宮崎の口蹄疫問題は、下火なりかかったかと思うと、あざ笑う様に宮崎市等で発生し一向に
終息しない。

現在えびの市。日向市。都城市は一応終息宣言を出して居るが依然として緊急体制は解除されて居ない。

山田農相は、種牛の殺処分命令を出し是を拒否する農家と異論を出す宮崎県を非難糾弾しました。

種牛は特定の牛を除き國の口蹄疫対策特措法に基づき殺処分が勧告され殺処分にされました。

処が民間で優良種牛を所有する農家が県の殺処分勧告を拒否しその成り行きが注目されます。

奥さんと種牛を育て３０年試行錯誤のすえにやっと完成した種牛６頭は全国的にも評価が高く
それを口蹄疫対策のため殺処分せよとはとても受けられないと言うのが言い分です。

確かに口蹄疫の全国蔓延を防ぐため全ての種牛を殺処分せよと言うのも判る気がするが、
育てて来た農家に取っては理不尽な事です。

国家権力の乱用と言いたくなる気持ちも判ります。
國の初期対応の遅れがこの様な事態になった事は棚に挙げて只殺せの一点張りでは、農家は
堪ったものではない。

が正直に國の言いなり通り種牛等殺処分した農家と拒否する農家では不公平過ぎると不満が。
噴出して来て収拾出来ない状態です。

只殺せの國と拒否する農家。中に立つ宮崎県はどちらからも非難され窮地に立って居る。
貴重な種牛は今後農家の生活に関わる事で大きく宮崎の畜産王国の浮沈に関わる事でもある。

畜産農家は國であろうと他県であろうと干渉して貰いたくない事と言うのが本音でしょう。

しかし隣接県や国は何とか宮崎１県で終息を図りたいと当然理不尽な事を押しつけて来ます。

我々部外者の口出す事ではないが、問題が問題だけに解決を誤ると取り返しの出来ない事に
なりかねないと思われます。

何とか上手く解決出来る方法はないものでしょうか？

超党派機関設置等についてのアンケート結果

参院選も最後の段階に入り残すところ明日１日となって来ました。

共同通信がこの程行った、超党派の年金協議等に関する各党の政策アンケートの結果を発表し
ましたが、選挙に当たり大変参考になる点が多く、時を得た調査を評価します。

まず今回の争点の一つ消費税の問題があります。

将来的消費税の引き上げに賛成の政党は民主。自民。国民新党。新党改革と立ち上がれ日本。
反対の立場が、公明。共産。社民。みんなの党の４党です。

その理由についてはそれぞれ各党の主張があって面白い。

そして賛成各党の消費税引き上げの時期と引き上げ幅については、超党派で協議の民主党の
他は、大体アヤフヤで中には２０１２年から２０２０年頃と具体的時期と上げ幅を３～１０%
とハッキリ宣言する党もある様です。

次の争点の財政再建については公明。共産。社民。立ち上がれ日本。みんなの党等は軍事費や
公務員人件費削減や、国民生活再建が先と財政再建後回しの党も結構多い様です。

民主党が呼びかけた超党派の年金協議会については、自民とみんなの党を除く７党が賛成です
自民党は是に賛成するのは沽券にかかわるのでしょう。
只その理由については各党それぞれ思惑があって大変面白い。

バラマキの代表格として兎角批判が多い高速道路の無料化については、受益者負担で反対とする党や、
現在の高速道路料金見直しの党の多い中、民主党は現在実施の社会的実験を踏まえて段階的に
高速道路無料化とするとしています。

そして地方自治体財源問題は交付税増額や内容見直し、財源や人の移譲等様々な主張がある。

政治とカネの問題で企業団体の献金の全面禁止については、民主。公明。共産。新党改革。
社民。みんなの党が賛成で、自民。国民新党等は反対の立場の様です。

最後に鳩山政権を追い詰めた普天間基地移設については日米合意に賛成が、民主、国民新党と
立ち上がれ日本。みんなの党だけで大半は反対を表明した。

共産。社民の反対は当然として、かって日米合意に関わった自民。公明はやり方が気に喰わないと反対の様です。