世論調査で原発再稼動反対６０％アベノミクス実感無し７３％

毎度共同通信社の全国電話世論調査結果が発表されました。

今一番関心度が高い原発再稼動については６０・２％反対と回答した。
それでも稼働賛成は３１・６％有ります。
安倍首相は基盤エネルギィーとし原発は安全性確認次第稼働を明言して居る。
今後修正有るや否や？

安倍首相の経済政策アベノミクスについては、実感して居ないと云う人７３・０％
案外持て囃されて居るアベノミクスは大企業や富裕層のためにあるのかも・・・

憲法解釈の見直しによる集団的自衛権容認については反対が５３・８％です。
賛成が３７・１％あるのも注目に値すると思う。

来年の１０月の消費税１０％実施について反対６４・５％、賛成３０・１％。
近く行うと言う安倍首相の消費税１０％実施の決断にどう影響するか？

昨年末成立し特定秘密保護法について、通常国会以降に修正せよが４６・６％。
廃止せよが２８・２％で、このまま施行は僅か１６・７％でした。

普天間飛行場移設については、名護市長の理解が得られるまで中段が４２・９％
予定通り進めよが３１・７％で、計画撤回は僅か１７・９％。
日米同盟・我が国の安全保障問題・沖縄基地問題等多くの問題を抱え国民は
迷って居るのでしょう。

安倍内閣の支持率は５５・９％と前回比で横這い状態との事です。
因みに安倍政権不支持率は３１・０％との事。

アクリ冷凍食品事件で契約社員逮捕なれど容疑否認

全国的に食の不安を引き起こしたアクリ冷凍食品事件は大きく動き、契約社員が
偽計業務妨害容疑で逮捕されました。

この事件は発生当時から不可解な事ばかりで、当初から悪意の農薬混入が疑わ
れ従業員聴取が行われて居た様です。

本人は犯行を否認して居ますが新聞では給与面で「やってられぬ」と相当不満を
同僚に漏らす契約社員と報じています。

２００５年から８年間、勤務先と半年毎に更新する契約社員で今年の３月が更新と
なって居たらしい。

大変社交的でお喋りだったらしいが、給与には可成り不満を持って居た様です。
又仕事の面では仕事の事で注意されると大声でやり返す点もあったらしい。

一貫してピザ生地製造担当だったが休憩時には他の製造ラインに顔を出して
居たらしくが、疑われた包装部門での混入はどうなったのでしょう。

まだ謎が多く今回容疑者が逮捕された経緯は事件後行方不明になった事が
決め手らしい。

どの様に農薬を持ち込みどの様にして混入させたかは今後の捜査で判る
だろうが今だ謎が多い様だ。

この会社は給与の面で色々問題を抱えて居たらしくこの容疑者は契約社員
として８年のベテランですが、作業内容や時間数で極端にボーナス等格差が
ひどかったらしい。

同じ様な仕事をして人の半分しかボーナスが貰えないとなると不満が積もる。
この会社は新人が次々と辞めて行く企業らしく、ブラック企業では無いにしろ
案外従業員を優遇する会社ではなかったらしい。

一見厳格管理されて居る様で抜け道だらけの企業の様だ。

アクリーズの親会社の社長は責任を取って辞任したとの事ですが、事件を
引き起こしたアクリフーズ群馬工場は色々問題が多い職場だったらしい。

事件発覚から１ケ月全国で２８００人以上の健康被害申し出あったとの事で
幸い死亡者は出なかったが、会社の対応の遅さと拙さが際だった事件でしたね。

安倍政権の教育再生に苦悩する教師達

安倍政権は経済再建と同じ様に、教育再生には大変力を入れ次々に新しい
政策を発表してきました。

基本的に世界に通用する人材育成、そのために教育委員会制度見直し。
小学校英語教育拡充。
道徳の教科化の推進。
６・３・３制見直し。
大学入試センターの見直し等々・・・

この様に矢継ぎ早に放される改革案に現場は混乱して居る様です。

こういった問題を討議する日教組の「教育研究全国集会」が滋賀県大津市
で開催されて居ます。

会場には全国から現場の教師達が参加し熱心な討議が行われて居るとか。

と同時にこれまた日教組研究集会には付き物の全国右翼団体の街宣車が
集合し盛んに街宣活動を行って街中が大変喧しいらしい。

処で研究集会で最大の課題は学習指導要領改定による授業時間増加です。
又詰め込み教育の再来を懸念する声。

因みに極端な詰め込み教育に反発し日教組主導の「ゆとり教育」に転換したら
途端に児童の学力が落ち、基本的学識さえ持たない児童が増えたと云う事で
今度は又元の授業数を増やし授業内容を変えたばかりです。

教師達は授業数増加は教師や生徒の多忙化に繋がり、低学力層の拡大となり
学習意欲低下を招き、学力が出来る人と出来ない人の格差が大きくなるとする。

毎年小６と中３対象の全国学力テストが行われ昨年は全国参加となった。
日教組等が学校のランクずけになると反対した、学校別成績公表が、今回
市町村教委の判断で可能になった件についても討議が行われた模様。

教師からはランクずけより伸び率評価優先の教育改革の声があったとか。

道徳教科化の動きは大津市で起きた中学生イジメ自殺事件が引き金となって
居るだけに、躾け説教の限界について話し合われ生徒会活動の見直しを持ち出す
教師も居たとか。

現在は６・３・３制について教育再生実行会議で４・４・４制や５・３・４制５・４・３制等
が検討されて居るが学制改革は大きな問題となるので、慎重にして欲しい。

小学生まで英語教育を行う事はグロバル化対応で世界に通用する人材を小さい時
から育成と云う事で英語を話せる事を重点に行うとなって居るが現場では英語教育に
手探りで、戸惑いが多いとの事です。
読み書き中心の中学教育と英語会話主眼の小学生英語教育。
まだどちらも手探り状態の様だ。

先日行われた大学入試センター試験も廃止の声が出てきて学力評価より人物評価
へ切り替えが検討されて居るがまだまだ課題が多く何時になる事やら。

学校教育は日本の将来に関わるので思いつきで次々と変えられたら堪ったものでは
ない。

教育を良くしようと云う心構えは大変結構ですが、施政者の思惑で色々変えられたら
犠牲になるのは児童で、教育現場も混乱するので慎重に行って欲しいものです。

安倍首相国会施政方針演説で集団的自衛権に初めて言及

第１８６回通常国会が２４日から始まり、衆院本会議で安倍首相は施政方針演説
をしました。

首相はまず自らの持論「積極的平和主義」実現のため、集団的自衛権について
対応を検討する旨を初めて表明しました。

と同時に日本経済は景気回復に向かって居るとし今国会を「好循環実現国会」と
名付け、企業の賃上げ実現・規制緩和を行う決意表明した。

経済の好循環を確実に行い、安全保障政策を強く打ち出す、この「二正面作戦」
が安倍首相の今国会の戦略だとの事。

施政演説のポイントは下記の通りです。

積極的平和主義を強調し集団的自衛権行使容認のため憲法改正する。
東シナ海上空への中国防空識別圏設定や海洋進出等権益拡大の中国を批判。
経済好循環実現に強い決意。
４月の消費税増税対策に全力で当たる決意表明。
東日本大震災復興で更なる徐染強化。
復興のための交付金創設。
原子力規制委員会の安全性確認がないと原発再稼動はないと明言した。

具体的経済政策とし２０２０年東京五輪への中期目標設定通り行う。
国際戦略特区の具体的地域は３月中に指定。
企業への設備投資減税・研究開発減税の拡充を約束。
消費税増税による景気腰折れ防止で５・５兆円補正予算を組む。

外交安全保障では日米関係を基軸強調。
ロシア・トルコ首脳との外交成果強調。
中国の防空識別圏区設定や沖縄尖閣諸島周辺への領海侵入を批判。
東京都知事選で争点になって居る原発問題では依存度を低減させる。
安全規制を満たない原発の再稼動はないと言い切った。

今国会中の正念場を迎えるＴＰＰでは「攻めるべきは攻め・守るべきは守る」
との従来の主張を繰り返した。

東京五輪では女性の積極的登用・英語教育の強化等を示した。
また教育委員会制度改革・道徳の教科化・教科書改善等にも言及。

輝かしいビジョンの披露となったが必ずしも夢多きものではない様だ。

どれをとっても色々と難問が山積しそうで簡単に行きそうにない。

首相が力説する景気好循環は思ったようには進行してない気もします。

それに４月の消費税増税でどの様な事態が持ち上がるか予想困難。

今回の安倍首相の施政演説程々に聞いたが宜しい様で・・・・

小泉対安倍代理戦争脱原発と五輪争点の東京都知事選始まる

５千万円の借金問題で猪瀬前東京都知事無念の辞職を受け東京都知事選の
告示が２３日行われた。

此までの後出し有利の悪しき習慣からか話題に挙がっても仲々立候補表明を
しないと云う状況になった。

処が小泉元首相が原発即ゼロを掲げ細川元総理を担ぎ出して一気に加熱。
小泉氏は元安倍政権に真っ向から勝負を挑んだ。

今回の東京都知事選は、どうやら脱原発で小泉氏対安倍氏の代理戦争の
様相を帯びて来ました。

今回の都知事選には１６人の新人が立候補しました。

何れも無所属です。

中でも注目は、共産党等推薦の前日弁会長宇都宮氏・石原元東京都知事が
推薦する元航空幕僚長田母神氏、それに小泉氏が担ぐ細川氏と自民党が押す
枡添氏でしょう。

役者は揃いました、さて各人の主張は？

宇都宮氏は暮らし易い東京を、枡添氏は災害に強い東京街ずくりで東京五輪で
お持てなしを呼びかけています。

此に対して細川氏は成長に原発が必要とする安倍政権に危機感を持つ、即原発
ゼロに踏み切り自然エネルギィー活用社会に踏み出すべきと訴えた。

どうやら小泉氏の得意な戦法で、自民党推薦の枡添氏は不利の様だ。

枡添氏は克って自民党を除名された経緯があって、今回自民党東京支部が
推薦決定したが、党内には反感があって一体感が生まれて来て居ません。

また自民党は先に発表したエネルギィー基本計画案で原発は基盤電源として
今後も安全が保障され次第稼働を続けると明言したにも拘わらず、東京都知事選
の悪影響が及ぼすと判断し、急遽原発は過渡期のエネルギィーと位置修正。

原発稼働には自民党内でも反対者が多く纏まって無いようです。

しかし東京都知事選でなく、国会の場で本来争うべき脱原発が、最大の争点とは
どうもシックリいきません。

小泉氏は、６年先の東京五輪を争点にするより身近な脱原発を争点にした方が
都民の心を掴むと判断しての挑戦でしょう。

東京都は此まで原発の恩恵で電力事情が維持出来て居たが原発が停まったら
即計画停電等を経験すると云う過酷な事も起きた。

原発はイヤだしかし即原発ゼロは日本にとってはどうかと云うのが国民の本音
でしょう。

さて東京都民は２月９日の投開票日にどの様な判断を下すか？

脱原発を都知事選で示すか？其れとも東京都建設東京五輪優先を選択するか？

東京都民もバカばかりでは無いので、賢明な判断が下されるものと期待したい。

自民党何やって居るのだ都知事選のため原発基盤電源修正？

政府与党は「エネルギィー基本計画案」で原発を基盤となる重要なベース電源
と堂々と表現するとしていましたね。

処が東京都知事選で原発を基盤電源と表現するのは不適切と判断し、すこし
表現をうすめる方向で検討に入ったとか。

日本の将来のエネルギィー政策はそんないい加減なもので良いのでしょうか？

東京都知事選に影響有るから原発の存在をぼかす。

では一体政府はどうする積もりなんでしょうね？

原発は過渡的電源として次世代のエネルギィーの具体的展望はあるのか？

クルクル猫の目の様に変わるエネルギィー政策では国民が困る。

今回のエネルギィー基本計画案の修正はなんかうさんくさいですね。

ヤバイ北朝鮮韓国上陸想定の夜間訓練実施？

近頃韓国は日本だけでなく、北朝鮮とも関係悪化が噂されて居るとか。

と言う訳ではないが、北朝鮮軍は航空陸戦兵団区分隊が特殊戦闘用航空機
で夜間訓練を行ったそうです。

単なる夜間訓練であれば問題はないが訓練は韓国仁川空港を攻撃し占拠する
事を想定と聞けば穏やかではないですね。

訓練は１５０人の特殊部隊員が、１２機の航空機に分乗し平壌近郊の上空から
パラシュート降下して、破壊工作を行い、駐機する航空機や施設を占拠する訓練
を行った様です。

チョットヤバイですね。

これは何時我が国に向けられるかも知れませんね。

北朝鮮はかって海から日本に潜入して何人もの人を拉致した経緯があります。

何をやらかすか判らない國が北朝鮮ですから。

韓国の事だと安心して居たら大変な事になりそうだ。

 

 

日銀金融緩和継続物価上昇１・９％据え置き・賃上げ不可欠

日銀は昨日の金融政策決定会合で下記事項を確認した。

２０１５年物価上昇見通しを前年比の１・９％に据え置く。
消費税増税後も景気回復は持続する。
デフレ脱却に向けた物価上昇は今後も続く。
昨年４月に行った大規模金融緩和は継続。
賃上げはデフレ脱却や消費者物価目標２％アップには不可欠。
賃金の基本給等が改善されてないので春闘に期待する。

確かに日銀の量的・質的大規模金融緩和で円安が予想以上に効果が出て
輸入品を中心に物価高が進行した。

為替は昨年４月ドル当たり９０円台が１００円台まで下がり原油・小麦等輸入品
が値上がりし、物価指標の全国消費者物価指数は、昨年６月に前年同月比で
0・４％上昇した。
そして昨年１１月には前年度比でプラス１・２％となった。

日銀は２０１４年度は前年度比プラス１・３％。１５年度は１・９％と堅く推測する。

此に対して市場関係者は悲観的観測が大半で、４月消費税増税で賃金が
増えても購買力が鈍り、物価は上がり難くなるとの説をとって居る。

物価指数を目標の２％上げるためには、賃金を今より２～３％アップしないと
不可能と云う人も居る。

そう言った意味から今年の春闘の結果が日本経済にあたえる影響が大きい
様だ。

細川東京都知事候補原発即ゼロ・佐川問題説明済み強気発言

小泉元首相に担がれ東京都知事に立候補表明はしたが、公約発表等の出馬会見
は何故か延び延びになり、選挙告示前日とされ昨日２２日に、細川都知事候補が
開いた。

今日が告示日ですので、どうにか間にあったと云う処ですか。

出馬会見では無所属で立候補する事。
原発再稼動を停め原発即ゼロにする事。
東京五輪には反対だったが決まったからには新しい日本を造るため「東京・東北五輪」
としたい。
少子化・防災・規制改革等は前都政政策を全部引き継ぐ、が具体的踏み込みなし。
首相退陣の要因となった佐川急便から１億円借り入れは１０年で返済、国会でも充分
説明を果たしたと強調した。

細川候補は國が目指す方向進め方に危うさを感じ成長のため原発再稼動に強い危機感
を抱く小泉氏と共に原発推進の責任を取る覚悟で最後の奉公をしたい。
東京が一番電力消費地なので、核のゴミの捨て場もない状況の再稼動は犯罪行為だ。
原発事故が起きれば東京都民の生活・財産が潰滅的被害を受けるのだから原発問題こそ
都政の最重要テーマとし。核ゴミは当然東京都が受け容れねばならぬと強調した。

大変理想的で都民受けのする公約で結構な事です。

しかし現実はどうなのか？

折角上向くかけた日本経済を再びドン底に突き落としデフレからの脱却が出来ず失われた
１０年間が失われた２０年間になっても良いのか？と云う説当然起きてきますね。

経済再生には原発再稼動が不可欠とする政府・経済産業界に堂々挑する理想論とも云える。

果たして東京都民は此をどう解釈するか？

原発即ゼロは関東地域計画停電の再現・東京五輪返上・電気料値上げに次ぐ値上げ・今は
国有の東京電力への限りない財政援助等々も考えられる。

誰だって原発依存はイヤですが、即原発ゼロは余りにも突飛すぎます。
それが一番判って居るのが殿かもしれませんね。

考えてみると今回辞任の追い込まれた猪瀬東京前都知事の丁度倍額を細川候補は
借り入れて居るのですね。
此を都民はどう判断するか？

いつもの事ですが、今回も後ろからけしかけて決して表に出ない小泉像が窺えますね。

細川候補も小泉氏のピエロにならず、自分で自分の考えを述べる事を期待します。

動き出したか辺野古移設・受注業者入札公告

先日名護市長選で辺野古移設反対派市長が再選され一気に移設反対が盛り上がった
が、米国との約束もあり日本の安全保障問題関連でそう簡単には引き下がれません。

國は進行スケジュールに従い工事変更し影響を少なくして、強行策に打って出ました。

今回沖縄防衛局は普天間飛行場の辺野古移設に向けて代替施設設計等の受注業者を
募る入札を公募しました。

沖縄防衛局は３月末までに業者と契約し１年かけてボーリング調査・設計を行う方針。
そして２０１５年来年の春を目途に埋め立て工事に着手したい意向の様です。

此に対し住民の総意とした市長選終後２日目に関連工事設計の受注業者を募る入札
公告に対して無神経と反発し、今後は市長許認可権限をフル活用し着工阻止の構え。

今回市長がフル活用すると云う市長許認可権限は下記の様なものと思われます。

市側と協議が必要とされる、工事用資材置き場設置のための漁港使用。
周辺河川の水路切り替え。
埋め立て用土砂採取。
米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの燃料タンク設置。

何れも移設工事には不可欠な事ばかりで、この工事の一部は代替施設の工期の
初期段階のもので、此を妨げられると工事が一歩も進まない事が予測されます。

市側は埋め立て工事全体が滞る事を望んでの妨害工作ですが、此に対して國は
威信を賭けて強制執行と云う手が有るので、先はどうなるか判りませんね。

因みに１日も早い普天間飛行場移設を望む宜野湾市長の思い・まずは沖縄振興
を願う沖縄県知事の思いに対抗する名護市長の思い、まだまだ先は遠いですね。