２０ケ国・地域財務相・中央銀行総裁会議が今日から中国を議事国として上海で開催されます。
中国は今や米国と並び世界経済のカギを握る重要な國なりました。
しかし頭は資本主義をとりながら、中身は共産主義で変わりません。
中国を動かして居るのは中国共産党です。
従って中国独特の理念と遣り方で世界経済をひっ掻き回しています。
今回中国は世界経済不況の元凶と見なされる事を嫌い、国際金融界での存在感を誇示したい
意向の様です。
今年の９月には杭州市でＧ２０首脳会合が開催されます。
此方は政治が中心に討議されます。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議では世界経済リスクを中国のせいにされるのを嫌い安定した
経済成長に向け構造改革へ取り組んで居る事をアッピールするものと予想される。
そのため第４の世界通貨として認定された人民元について、投機筋による相場の急落を防ぎ
輸出促進のため意図的切り下げはせず相場の安定に努める事を強調する模様。
ただこの会議で早くも会場スペースを理由に現場取材する海外記者の数を大幅規制して来た。
日本家電業界の不振は目を被うものがあります。
大手のサンヨー・ソニー・パラソニック・東芝等々全て多額の負債で倒産の危機があると言われて
居ます。
そんな中でシャープは膨大な損失で倒産が現実の問題となって来た。
日本政府を中心に大手企業が出資して設立した産業革新機構と言う投資フアンドが事業再編支援
を申し出た。
処が電子機器受託製造で世界最大の台湾の大手企業が巨額の支援案を提示した。
６６００億円の支援・役員派遣はするがシャープ本体はそのままで受け容れる。
是対し産業革新機構は３０００億円の出資・２０００億円の融資枠・最大３５００億円の追加支援を銀行
に要求。
首脳陣は退任・液晶はジャパンディスプレイに統合・残りは業界再編でした。
いわばシャープの解体です。
この両案に対しシャープは倒産か台湾企業への吸収かの選択を迫られた。
機構案では更なる追加支援を迫られ銀行側は拒否した。
シャープ臨時取締役会で台湾企業提示支援案を全会一致で決定したそうです。
克ってシャープは優秀な電気器具を製造し世界を風靡していましたが今は見る蔭もありません。
しかし技術が通用しなくなったのでなく経営の拙さで行き詰まったものだから再建は可能です。
シャープは名より実をとった訳ですね。
時代の流れなのか、それとも経営陣の判断の甘さなんでしょうか？
今後台湾企業の傘下に這入る事になれば色々屈辱の仕打ちが出て来るかもしれませんね。
生き残って欲しいですね。
昔は米国の有名ドラマが流されて居ましたが、今は殆どありませんね。
連続物ではＢＳで刑事フォイルや刑事コロンボ等が放映されていますね。
昔と言っても７０年代８０年代だった頃の事です。
ベン・ケーシ・奥様は魔女・ナポレオンソロ・大草原の小さな家等々・・・
ＢＳが這入る前はＥＲシリーズ・特捜班ＣＩシリーズ等々
次週の放映が待ち遠しいものでしね。
電力改革の第２弾として４月１日から家庭向け等小口電力の自由化が始まります。
第１弾として２０００年から２０００ＫＷ以上の大口電力需用者向けを、２００５年からは５０ＫＷ以上
企業者等向け電力の自由化がなされて来ました。
電力改革第３弾となる発送電分離を前に、家庭用小口電力の自由化が今年の４月から実施されます。
政府としては大手電力会社の独占体制を崩し規制緩和をすると言う意向の様ですが、正直な処国民は
戸惑って居ます。
確かに安い電力を選択して契約出来ると言う事は有り難い事です。
しかし是が是までの様に大手電力会社並みに安定した送電が受けられるか？
電気料が適切な料金体系で徴収されるか？
聞くところによると英国でも小口電力の自由化を行ったが、燃料高騰や経費増大で新電力会社は大半
が行き詰まり倒産、また元の大手電力会社から供給を受ける様になったとか。
新電力会社は大半が再生可能エネルギィーの太陽光発電が多いと聞く。
地域限定小規模水力発電とか風力発電でもし機械が壊れたらどうするのでしょう。
安定した電力の供給には一抹の不安があります。
電力は安いばかりではないのではないか？
新電力会社はポイント制は色々の目新しいサービスで勧誘して居るようですね。
現在新電力会社とし３００企業が申請して居て政府はその内１９９企業を登録許可したそうです。
登録許可の条件は利用者に不安を持たせない設備と発電体制だそうです。
ただまだ発送電の分離が行われてないので、変則的小口電力自由化となりそうですね。
普天間基地移設問題は翁長沖縄県知事就任で益々先が見えなくなって居ます。
飽くまで国外移設を主張し譲らない県知事は、移設予定地辺野古埋め立てに対し徹底抗戦で現在訴訟に持ち込み
國に対し戦いを挑んで居ます。
是までの普天間基地問題は１９９５年米兵による少女暴行事件で動き出し、５～７年で全面返還計画でした。
２００４年大型米軍輸送ヘリ沖縄大学構内墜落・時同じくして軍備費縮小のため米軍基地再編成問題が起きた。
米軍海兵隊一部グァム移転等が日米間で合意され条件として辺野古埋め立てて飛行場移設で合意された。
移設先の辺野古の立地・工法等巡り紛糾期限通りの実施を断念し、２００６年に１４年までの完成を目標にした。
更に政権交代で民主党鳩山首相の思いつきのリップサービスで、米軍基地は海外移設を約束すると言う発言が
出て来たので沖縄は基地反対闘争が盛り上がり政府の手に負えなくなった。
政府は地域振興支援と言うカネを大量にばらまいたが一向に事態は収まらずそして反対派の旗振り新沖縄知事
登場となり事態は益々紛糾を増してきました。
今は政府が強引に辺野古埋め立て工事を強行しようとして居るが沖縄県の反対は激しいものがある。
そんな時米国上院の公聴会で米太平洋司令官が、辺野古移設は計画より２年遅れの２５年に完成との見通しを
述べたそうです。
米軍幹部が公式発表するのは初めての事でそれだけ重さがあります。
ただこの発言は米国議会向け弁明にもとれますね。
米国海兵隊配備計画では、２１年会計年度に辺野古にオスプレ新型輸送機の機体整備用格納庫建設。
２４年滑走路・駐機場等整備。
２５年９月会計年度で攻撃型ヘリコプター等の格納庫建設。
是に伴う海兵隊一部のハワイ移転時期は明らかになって居ないとの事。
米軍としては使い勝手の良い沖縄基地は金輪際手放したくないと言うのは本音かもしれません。
そうなると益々沖縄基地の恒久化に繋がる様ですね。
九州新幹線長崎ルートは、長崎から武雄までフル規格新幹線で、武雄から新鳥栖まで在来線で
新鳥栖から博多までは、九州新幹線でと言う構想に変更されていました。
それも当初は、長崎諫早間も在来線利用でしたが、長崎からの突き上げでフル規格に変更となり
フル規格は長崎始点となったものです。
処が肝心の在来線の狭軌線路と新幹線の広軌線路を走れるフリーゲージトレインの開発が遅れて
開業予定の２２年までに間に合わない事が判明した。
其処で新幹線長崎ルートについて与党検討委員会が過去に九州新幹線でとったリレー方式で予定
通り２２年に暫定開業する方針を固めた模様。
今回のリレー方式で長崎から武雄まで広軌の新幹線を走らせ其処で、在来線長崎本線に乗り換え
博多まで走る。
当然大阪方面・東京方面は博多で乗り換えて九州新幹線・山陽新幹線利用となります。
是では新幹線効果は全くなく名前だけの新幹線となりはしないか？
おまけに工事費は長崎諫早間広軌路線延長で膨大化して居るのにこの方式にすると費用は益々
増えて行くと推定される。
それに当初予定より３年遅れの２５年までにフリーゲージトレーインの開発が間に合うのさえ不明。
佐賀県は飽くまでFGTでの開業を希望しこれ以上の費用負担を拒否しています。
現在長崎博多間在来線特急は１時間４８分で走行して居ます。
これがリレー方式だと長崎武雄間は新幹線で２０分武雄から博多まで１時間１０分で１時間３５分で
１３分の短縮となります。
ただその間武雄で在来線への乗換があります。
計画通りだと、新鳥栖博多間は九州新幹線利用で長崎博多間１時間２０分。
在来特急と２８分違いで、リレー方式とは１０分しか違わない。
此処でも東京方面は博多で乗換となります。
たった２８分短縮、そこまでして長崎新幹線を通さねばならない理由が判りません。
工事費の増大は更に多くの国費の投入と長崎県民・佐賀県民の工事費負担の増となります。
海のものとも山のものとも判らないフリーゲージトレーインに賭けてそこまでせねばならない
理由は何ななんでしょうね？
原油価格は最盛期１００ドル以上して居たが、今は２６ドル最低採算価格は２５ドルと言われて居ます。
原油安の原因は産油国側にもあるそうです。
シェールオイルで世界一の原油産出国となった米国は特別深刻です。
シエールオイルの採算コストは５０～６０ドルだそうですが現在の２６ドルでは採算割れで赤字です。
このままで行くと４０００業者あるシェールオイル業者の３分の１は経営破綻と言われて居るとか。
現在米国のシェールオイルの売り上げは１００兆円と言われて居るがこれが３０億円まで落ちると
米国経済ひいては世界経済に大きな打撃を与えます。
何よりも原油投資が波の様にひいて行き、勿論オイルマネーも逃げ出す。
さてそのカネは何処に流れて行くのか。
世界的に株安傾向にあるので、円等に流れて来るとまた日本は円高に悩まされる事になりそうですね。
日本人の２人に１人は、生涯ガンに罹ると言われて居ます。
ガンに罹り心ならずもガン治療に専念せねばならず退職するケースが多い。
今回厚労省はガン患者が治療と仕事を両立出来る様支援する企業向けガイドラインを
公表しました。
ガン対策基本法に基づく執労支援策の一環として今回はじめて企業向け指針が示された。
この措置はガンに限らず脳卒中等継続して治療が必要な病気も対象になるそうです。
指針では企業側に労働者患者の情報を医療機関と共有する。
勤務時間に配慮等適切な措置を取る様に求めた。
是でガン等で仕事優先治療を疎かにしたり、退職する事のない様企業が配意する事と
言う有り難い指針ですね。
現在働きながらガンで通院して居る人は約３２万５千人程との事。
指針では企業側が主治医に業務内容を伝える文書を出す事を要請。
また病状や就業上望ましい配慮を主治医が意見書として出す事を要請。
これによって企業側は仕事を続けられるかを判断。
続ける場合は休暇・勤務時間について内容を決める。
必要に応じ両立支援プランを決める。
休業の場合も労働者と連絡を取り、治療・今後の見通しを確認する。
職場復帰支援プラン策定を勧める。
具体的配慮とし時間単位の有給休暇。
休業後復帰のため勤務時間・日数を短縮したお試し出勤の試行。
政府としてはガン退職防止のための施策としての指針なんでしょうが、企業としては
何処まで協力出来るかです。
不要となった労働者は即切り捨てないと企業が成り立たなくなる現実で、何処まで
この指針が有効か今の処判りませんね。
自民党と民主党両党の国会対策委員長の話しあいで２０１６年度予算案は３月１日の衆院本会議で
採決する事で合意されたとの事。
予算案審議にはすったもんだがあって、ヒドイ時は通常国会で成立せず、債務不履行のデフォルト
寸前まで行った事もありましたね。
その点今国会は一強他弱ですので何事も与党の思いのままです。
今後予算案は衆院で与党等賛成多数で可決・参院送付３０日後年度内成立が確実覗された。
与野党とも夏の参議選を前に揉めて国民に悪印象を与えたくないと言う事でしょう。
なお消費税軽減税率導入を盛り込んだ、１６年度税制改正関連法案や、赤字国債発行出来る
特例公債法改正法も３月１日衆院本会議で採決する事となりそう。
政界編成を目指し結成された日本維新の党が色々の事情で分離し今是までの維新の党と大阪維新の党
の間で本家争いをしています。
何れもジリ貧で先は見えません。
同じ悩みを抱える民主党が今回夏の参議院選に向けて維新の党と話し合いを行った。
維新の党は民主党も維新の党も共に解党し新しい党を作る事を提唱。
此に対し民主党は解党には応じ兼ねるが新しい党名と新しい党綱領制定であれば、合流する事には合意。
結論として両党とも名を捨て実をとる事で来月合流が大筋合意された。
規模として１５０名を目指す野党となる。
現在民主党が衆院議員７２名・参院議員５９名で１３１名です。
一方維新の党は衆院議員２１名・参院議員５名の２１名です。
但し国会法でこの参院議員５名は吸収合併の場合は合流出来ない様になって居る。
合流の場合は両党とも解党の場合に限るとあるので、無所属で統一会派結成となりそう。
勿論新党が公認され、参院選で新しい党から立候補し当選したら新党の参院議員所属となります。
合流方式としては民主党から大半の議員が一旦離党・党名変更後解党した維新の会と合流入党する。
ただ新しい党名がどうなるかです。
両党とも「民主」「維新」の文言を残したい気持ちが働くでしょう。
党名次第では野党刷新の印象が薄れる可能性がありますね。
ただ民主党の中には折角民主党として帰り咲きを狙って居たのに改名は賛成し兼ねると言う一派が。
維新の会だけ解党の合流には反対する一派がある。
さて合意通り衆院両党議員９３名がそのまま合流するかは疑問もありそう。
自民党は元々維新の会は民主党員だった人が大半なので元の鞘に戻っただけと問題にしていない
問題にする程のものでないと、余裕を見せて居るが内心は穏やかならざるものがありそう。
本家争いをして居た大阪維新の会はスッキリすると大歓迎。
参院選への野合との誹りは免れないが国民は是をどう判断するでしょうか？
