共同通信社は、全国都道府県知事に対して行ったTPPの関するアンケート調査結果を
発表しました。
それによると都道府県知事の内の大半の24府県知事は政府の説明不足を指摘した。
又政府が試算した農産物生産減2100億円を現実的と評価したのは、千葉・岐阜・山口
の3知事だったそうです。
政府はTPP協定成立と同時に攻めの農産業として今後農産物を輸出するのだとして居ます。
そのため農業の集中化と大型化が不可欠と説明しています。
だが現実には輸入農水産物の80%関税撤廃・主要5品目も大きな譲歩を強いられるTPP
ではどの県知事も承服しかねませんね。
おまけにTPP交渉内容は各国との申し合わせで極秘扱いで国会審議では黒塗り文書開示
とあっては、政府の説明不足を指摘するのも納得できます。
政府は現在熊本地震の対応に追われTPP処ではない、それに夏の参院選を控え無理を
しない方針で今国会での成立を諦めた様にも見えます。
また米国の大統領選挙次第ではどう転ぶかも分かりません。
どうやら成り行きを見るが賢明と判断した様です。
農家にとっては生殺しの様でイヤな感じでしょうね。