米国大統領候補指名の重要なニューヨーク州予備選クリントン・トランプ候補は？

米国大統領候補指名の予備選もいよいよ終盤になりました。

大きな票田のニューヨク州で民主党・共和党両党の予備選が昨日行われた。

結果は民主党はクリントン候補・共和党はトランプ候補の大勝となった。

両候補ともこの処連敗で余り勢いが無くなって居ただけに、久しぶりの朗報です。

民主党は、クリントン候補５７・９％獲得、サンダース候補４２・１％となった。
共和党トランプ候補６０・５％、ケーシック候補２５・１％、クルーズ候補１４・５％

民主党のニューヨク代議員数２９１名をクリントン氏とサンダース氏と分けた。
現在クリントン氏１８９３名、サンダース氏１１８０名です。
２６日行われるペンシルベニア州・メリーランド州等東部総数４６３名がどう動くか？
民主党の過半数代議員の数は２３８３です。

一方共和党トランプ氏獲得代議員は８４５名、クルーズ氏５５９名、ケーシック氏が
１４７名で過半数の１２３７人を誰が取るかです。

民主党はクリントン候補独走の感があるが、矢張り女性初の大統領候補で政治的技量に
疑問が持たれ、特にメール問題は大きな汚点となって楽観を許さない状況らしい。

一方共和党のトランプ候補は型破りの発言で民衆の支持を得ているが、余りにも過激で
現実的でないので果たして党の指名を得られるかこちらも楽観を許さない状況。

誰がなるにしても、それは米国民が選んだ事なので、文句は言えませんね。

ただ我が国として、トランプ候補が選ばれたら最悪と云う事は云えるのではないか？

原子力規制委員会老朽原発高浜１・２号機稼働ＯＫのＧＯサイン出す

熊本地震発生で日本で唯一稼働して居る九州電力の川内原発が心配されて居ます。

川内原発に次いで高浜原発３・４号機が原子力規制委員会から稼働のお墨つけを貰い再稼働
したが、住民の訴訟で再稼働後仮処分で停止しました。

処が今回新基準審査に申請されて居高浜原発１・２号機について原子力規制委員会は合格の
の審査書を正式決定したそうです。

これは４０年超えた原発の運転延長を認めた画期的判断です。

４０年超え原発の運転延長には重大事故対策として原子炉格納容器の上部をコンクリートで
覆う工事が必要です。
又再稼働するには７月７日まで期限付きで運転延長・工事計画認可を受ける必要があった。

関西電力は２０１９年１０月までに工事を終わらせる計画を明らかにした。
これが認可されれば再稼働は早くて３年半先となる模様。

４０年経過した原子炉の運転延長は大丈夫なのか少し心配でもありますね。

たが４０年経過の老朽原子炉の対応が今後世界的に問題として出てくる事が予想されます。

今回は初めてだされた試験的ケースとも言えますね。

因みに原子力規制委員会の新基準に合格したのは九電川内原発１・２号機と高浜原発の
３・４号機、四国電力伊方原発３号機と今回の高浜原発１・２号機となった。

現在稼働して居るのは川内原発１・２号機で高浜原発３・４号機は稼働後仮処分で現在
停止して居ます。

阿倍首相同日選見送りか？しかし尚未練？

夏の参院選は憲法改正への道筋として最重要課題で消費税引き上げと絡め衆参同日選
が現実問題として浮かび上がって来て居ました。

一時は消費税の再延期説が強かったが伊勢志摩サミットを前に財政再建優先が見直され
と同時に衆参同時選挙が強くなって来た様です。

処が急遽今回２８年熊本地震が発生しそれどころでなくなりました。

首相は地震対応最優先を明言し、次々と被災地救済を打ち出して来た。

今国会の最大の目玉の一つとされたＴＰＰ関連法案成立もすでに見送りとなっています。

今衆参同時選挙を行えばそんなカネがあるなら復興にまわせと厳しい批判を受ける事は
間違いありません。

しかし政治的判断は別問題です。

首相は近く被災地視察を行い、被害や復旧状況を見極めて衆参同日選挙の最終判断を下す
模様です。

このまま熊本地震が終息しないと、５月に行われる伊勢志摩サミットにも影響が出てきそう
ですね。

耐震建築はどうなって居るのか

地震国の日本で、耐震建築見直され、改正耐震改修促進法が制定されたのは２００６年
平成１８年１０年前の事です。

建築基準法が見直され特に公共施設・学校・老人ホーム等耐震建設ての改修が義務ツケ
されました。
又倒壊の恐れがある特定建造物には改修命令が出されると云う厳しいものでした。

これまで耐震建設が問題になったのは１９７８年昭和５６年の改正建設基準法からです。
１９９５年淡路兵庫地震・２００７年新潟中越地震・２０１１年宮城東北沖地震等の
大きな地震が起きる度建築基準法は強化され罰則も厳しくなって来ました。

3年前の一般住宅5200万戸の内耐震ありは４３００万戸で、なしが900万戸でした。
昭和57年以降基準法対応が3700万戸で昭和５６年以前が６００万戸でした。

同じく3年前の公共施設や学校・病院・観光施設４２万棟の内耐震ありは３６万棟で
なしが６万棟でした。
耐震ありの内訳は57年以降が23万棟で56年以前が13万棟です。

政府は4年先の2020年までに一般住宅５２５０万戸の内5000万戸を耐震ありとする
目標を立てました。
同じく公共施設等も2020年までに44万棟の内42万棟を耐震ありとする。

2020年目標としては公共施設８５・４％・病院６９・４％・学校９５・６％。
一般住宅９５・６％は耐震ありの建造物にする目標を立てています。

ただ現状は学校等の耐震改修は進んで居るが公共施設となると肝心の自治体庁舎が
地震で損害を受けるケースが未だに続いています。
病院も色々事情があってこちらも完全に耐震改修は困難ですね。

これが個人所有の一般住宅となると、それぞれの事情で一層耐震改修は難しい。
アパート、集合住宅も耐震改築が間に合わず大変危険な建造物が数多くあると云う。

これから建てられるものは建築基準法にパスしないと建築許可が出ないので耐震
ありの建造物が増えるでしょうが、56年以前の基準法で建てられたものは危険が
一杯と云う事なんですね。

外国観光客へ生体認証で現金なしの日本観光の実験始まる

現在中国では、スマホ等のアプリを使い、ネットプラスと云うシステムで現金を持たず
買い物や決済が出来る大変便利な方法になって居ると云う。

ネット社会の成長は今や世界一で、発祥地の米国も敵わない様ですね。

処で日本では経産省が訪日観光客の利便性向上のため、関西・関東・九州の３ケ所で
現金持たずに生体認証で本人確認だけで食事・温泉利用が出来る実験を行うそうです。

訪日客は認証情報と本人のクレジットカードを結びつける手続きをして貰い買い物等
の代金を口座から引き落とす。

関東では箱根・鎌倉等で、温泉旅館・レストラン等が指紋認証で決済出来る様にする。

関西では関西空港・南海電鉄・人気レジャー施設等で空港から一貫して静脈認証で
移動出来る様にする、同時に訪日客には空港等にブースを設けサービス利用を呼びかける。

九州では地元経済団体が参加し、個人情報を登録した上購入したプレミア付きプリペイド
商品券で飲食店・ショツピングセンターで活用できる様にする。

実験は１０月から始め来年３月報告書を纏める。

各地で得られた情報を個人毎集約し出身国別・年代別等で分析し、観光誘致活動や日本
滞在中のサービス向上に利用する。
又２０２０年東京五輪で現金を持ち歩かなくて済む様に環境を整える。

いずれにしても訪日観光客の増や関連観光産業の成長につなげたい意向の様です。

如何にも日本的着目で、中国の様な未来のネット社会を見据えたシステムとはかけ離れて
いますね。

経産省は省エネ産業を成長戦略へ・省エネ産業投資２８兆円

経産省は省エネや再生可能エネルギィーに関わる産業の発展や取引市場育成を願って
エネルギィー革新戦略を正式決定し、阿倍政権が掲げるGDP６００兆円目標実現へ
の柱にする事としました。

構想は２０３０年度の関連投資を２８兆円とし、温室効果ガス排出削減を図りながら
経済成長を両立させると云う相反する事を行う。

省エネ住宅普及・企業の節電投資の後押し・利用者が節電した電気を電力会社が買取る
ネガワット取引市場の整備等を行う。

エネルギィー効率を改善した企業の支援のため工場や生産機器の省エネ投資を促す。
コンビニ・ホテル等流通・サービス業にも省エネ目標を導入する。
エネルギィー消費が実質ゼロになる「ゼロ住宅」を２０年までに新築住宅の過半数に
持って行く。
様々な機器をネットに繋ぐ新技術で電力を効率的に需給調整出来る様にする。
ネガワット取引市場創設に向け１６年度中ルール整備を進める。
走行中にCO2を排出しない燃料電池車普及を目指す。

そのため2030年関連投資の約２８兆円の内、省エネ２３・５兆円・再生エネ４兆円
水素エネ１兆円とする。

随分先の話で鬼が笑う様な計画で、如何にもお役人さんらしいですね。

G7農業大臣会合新潟で開催

先進国７ケ国の農業大臣会合が４月２３日２４日に２日間新潟で開催されます。

５月開催の伊勢志摩でG7サミットが行われるため、先日はG7財務相・中央銀行総裁会議
が開催されて居ますがこれらは一連の会議であります。

G7農相会合では高齢化で後継者不足や、人口増による食料不足等の対策が、討議される
との事です。

女性や若者が農業参入出来る様に支援強化する。

農地取得を容易にする、農業研修等強化等々が検討されると云う。

我が国はＴＰＰ協定参加で農業システムが大きく変わる可能性が出て来て今農業の分岐点
にあるとも云えます。

農業問題を世界的観点で討議する事は、大変有意義であると思われます。

日本為替介入に失敗・円高原油安地震と三連打でヘトヘト

投機の安全弁として一方的偏った円高は日本経済に望ましくないと云う事で今回の
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議で為替市場介入の許容を諮ったが完全に失敗し
円高ドル安傾向は続いて居ます。

又原油についても主要産油国会合が失敗に終わり原油安は止まりません。

それに日本は熊本地震で今は国会もてんやわんやの始末。
政府は急遽地震災害の復旧費を2016年度補正予算に盛り込む事を検討。
また被災者へ生活支援物資輸送を最優先する様に指示。

この様に日本は、円高・株安、原油安それに熊本地震といくつもの強烈な
パンチを喰らい、ヘトヘト状態ですね。

米軍のオスプレイによる災害支援意味するものは

熊本地震は今なお大きな予震が続き避難者に先の見えない不気味さを与えています。

避難所に入れず、予震におびえ車の中で過ごす人、不足する食糧や水・毛布等々は
続々運び込まれても被災者に渡す手だてがなく、山積みされたままの所もあるとか。

処が米軍は災害支援に飛行の安全性に懸念がある新型輸送機MV22オスプレイを
使用しました。

オスプレイは大量の物資や兵隊等を素早く搬送可能でしかも垂直離着陸可能で何処
にでも持って行ける優れものです。

問題はその飛行に少し問題があって安全性が懸念される事です。

日本には沖縄普天間基地に配備され、日本も自衛隊も１９年度から１７機順次配備
予定されて居ます。

今回米軍は普天間基地からオスプレイ４機を岩国基地へ回しその内の２機が熊本の
物資集積所から被災地に輸送を行った。

水・パン・簡易トイレ等支援物資を２往復運んだ。
後は自衛隊がそれぞれ被災者へと届けた。

被災地にとっては大変有り難い事ですね。

問題は堅固な日米同盟のアッピールとオスプレイの機能性と安全性への懸念払拭に
利用されたのではとの懸念です。

米軍はこの他に米空軍c130輸送機・米海軍uc35輸送機も参加した。
なおオスプレイは米軍海兵隊所属です。

なお空軍のｃ１３０輸送機は空自千歳基地から自衛隊員や車両を、ｕｃ35は厚木基地
から自衛隊員を運んできました。

災害もこの様に国民に向けてまたとない宣伝の機会と云う穿った見方も出来ますね。

良いアイデアと思った商品

今日は発明の日だそうですね。

我こそはエジソンなりとこの頃は新製品の特許申請が押し寄せて居ると言う
ニュースもありますね。

実際これはと云う新製品がびっくりする様に出ています。

特に１００円グッズは大変便利なものが多い様です。

テレビ番組で日本の１００円グッズを海外の持って行って反響を見る番組が
人気を呼んでいます。

いずれも日本人の発想の奇抜さと、物作りの確かさが評価されていますね。

針を使わないホッチキス・書いた字を消す事が出来るペン等の文房具。
リンゴ等簡単に８等分出来る調理器具。

色々アイテム豊富ですね。

日本のアイデア商品は各国で引っ張りだこの様ですね。

私は焦げつかないフライパンや、外国製の縮むホースを愛用しています。
大変便利で重宝しています