東京都知事選と東京一極集中化問題

東京都知事選は１４日告示で２１名もの候補者が立候補し過去最高を記録。

どうやら自民党東京都連が押す増田候補と自民党離脱の小池候補それに民進党が
推薦する鳥越候補三人の争いに絞られそうですね。

さて３１日投票日に、都民は誰を選ぶかお楽しみと云う処ですね。

処で東京都の一極集中問題を西日本新聞の社説で取り上げて居ました。

東京都の推計人口は先月１日現在で１３６１万３６６０人で日本の人口の１０％
以上が東京に集中して居る。
しかも前月比で９４３７人が増加し、前年同月比では１２万５０２４人の増加と
云う、すごい増加の勢いです。

都道府県別GDPを較べると東京都は９３兆円で、九州７県のGDP合計の２倍を
超すと言う。

此処まで東京一極化が進んだのは何故か？

地方には生活する手段が少なく、都会へ都会へ出て行き益々都会重点施策が行われ
集中化は加速すると云う悪循環になって居ます。

しかし東京は必ずしも暮らし易い所とは言い難い様だ。

モノ・カネ・情報は確かに東京に集中して居るが、待機児童は８千人・老人ホーム
等の入所を待つ高齢者の数は４万人超え、おまけに何時来るか判らない首都直下
地震への防災対策の遅れ等々解決を急がれる事項が多い。

さてそれに対し今回の東京都知事候補者はどの様な施策を持って居るのでしょうね。

政府経済対策は雇用保険料下げて消費喚起

政府が検討して居る経済対策の骨子が判明した。

その骨子は下記の通り。

企業と従業員が負担する雇用保険料引き下げて消費を喚起する。
労働保険特別会計積立金が膨らんで居るので国庫負担を一時停止する。
その財源を保育士・介護職員の待遇改善に回す。
給付が受けられる育児休業期間を現行の１年半から延長。
英国EU離脱対応で地域金融機関が対象の公的資金注入申請期限を来年３月
から延長。
無利子奨学金拡充・有利子奨学金の金利引き下げ。
農地大規模化。
訪日外国人観光インフラ集中整備。
東日本大災害・熊本地震復興加速。

１７年度予算編成や法改正で対応する。

最近失業者が減り給付金が少なくて済む様になった。
労働保険特別会計の積立金は１４年度末で過去最高６兆３千億円となった。
今年４月から労使が支払う保険料を１％から０・８％に引き下げた。
更に０・１％引き下げて消費喚起に当てたいと云う事。

労保特会の国庫負担一時停止で浮いた１千億円を１７年度保育士等の待遇改善
に回す。

色々政府は遣っては居るのですね。

生前退位は体の衰えを考慮され陛下の意向か？年内にも皇室典範改正の政府案纏めるか？

突然出てきた平成天皇の生前退位、余りにもトッピな話しで宮内庁も政府も、国民も
一応に驚いてしまった。

宮内庁は判って居るのに、芝居なのか大慌てにオドロキ極力否定しました。

其れが一夜明けてどうやら生前退位は陛下の意向と云う事が判って来た様だ。

陛下はもう８３歳になられ体の衰えを心配され、公務を全うするのに危機感を抱かれた
様で、生真面目な陛下が判断された事なのかも知れません。

出来れば従来の様に１代を全うする天皇であって欲しいが、現在の激務では其れは陛下を
苦しめる事かも知れません。

国民としては、この辺りで意向を尊重すべきかも知れませんね。

ただ生前退位は未だかってない事で皇室制度の大改革となります。

重要国事でもあるので、国民の代表である国会で審議決定されるべきものです。

政府は陛下の意向を受けて生前退位の皇室典範改正を検討に入る模様。
政府は年内の天皇誕生日を目途に骨子案を纏めて、来年改正する意向の様です。

天皇の生前退位については、既に宮内庁関係者と政府関係者間で今春から皇室典範の改正
について本格検討されて居た事も暴露された。

その模様は首相官邸や陛下にも報告されて居たとの事。
知らないのは国民だけなんだったのですね。

なお皇室典範の改正については１代限りの特別法制定案も浮上して来て居るとか。

当然今後は女性天皇も視野に入れた皇室典範の改正もあるのではないかとも予測されますね。

古代は女性天皇が日本にも存在したのだから、特別珍しいことではないと思われます。

現に大英帝国は、エリザベス女王陛下が立派に国事を執り行われいますね。

政府は経済財政諮問会議で２０１６年経済見通し発表

阿倍首相は今回の参議院選完全勝利でアベノミクス政策は国民に信任されたと判断し
１０億円規模の２０１６年第２次補正予算案編成を明らかにしました。

財源は赤字国債発行も辞せず、１６年度GDP成長率は０・９％まで、下方修正するが
２０２０年のプライマリバランス黒字化目標は堅持する旨合わせて明言しました。

一方政府も経済財政諮問会議を開き２０１６年度経済見通しを公表しました。

今年の１月試算した、１６年度GDP成長率１・７％を、０・９％に下方修正する。
１７年度GDP成長率は１・２％とする。

政府はこれまで国と地方のプライマリーバランスは２０年度黒字化実現。
名目GDP６００兆円実現。
実質GDP２％・名目GDP３％実現。
を公言していましたが、これを大きく修正した事になります。

会議では１７年度予算編成や今後の経済財政運営について１億総活躍社会実現を
通じ経済成長についての提言もあったそうです。

政府は赤字国債発行も辞せずと経済政策優先する一方で、財政の健全化の希望も
捨てないと云う相反する政策を行う意向の様ですね。

NHK天皇陛下の生前退位すっぱ抜く・大慌ての宮内庁と政界

NHKが天皇陛下は生前退位の意向がある事を宮内庁に伝えられたと言うビッグニュースを
伝えました。

これには宮内庁が、大慌て天皇陛下は皇室典範や皇室制度に関する発言は控えられて居て
その様な意向は、宮内庁長官も侍従長も一切聞いて居ないと全面否定された。

新聞では天皇陛下が１年位前から生前退位を検討され、政府関係者に漏らされたと報道
しています。

どちらが本当か、今の処判断は難しいので発言は控えたいと思う。

陛下は８３歳になられ心臓手術も経験され健康が憂慮されて居るにも関わらず忙しい公務
をこなして居られる。

国会開催や各国元首や大使・使節団等との対応・災害地訪問・福祉施設訪問等々激務です。
近頃は高齢を気遣い公務負担軽減がだいぶ講じられている様ですが、矢張り避けられない
公務が多々ある様ですね。

天皇陛下は公務だけでなく皇太子にも配意されたのではと云う報道もなされて居ます。

当然女性宮家創設問題や女性天皇容認等の問題も上がって来そう。

陛下の生前退位や女性天皇容認問題は皇室典範を大きく変えねばならない大事な事です。

これは国会で討議される問題で軽々しく言えるものではない様だ。

この報道は政界にも大きな衝撃が走った様です。

各政党は事の真偽が判らないので発言は控えて居るようですが、政府関係者も大変
慌てて居る様子。

さてこの騒動はどの様な事で落ち着くのでしょうね。

因みに心配される陛下の健康状態ですが、現在至って健康で葉山御用邸に滞在されて
居られるとの事です。

日本の人口減と大都市へ一極化進む

総務省が今年の１月１日の住民基本台帳で次の様な事を発表しました。

日本の人口は１億２５８９万１７４２人で昨年より２７万人減少した。
これは２１年度をピークに７年連続で人口減である。

一番減少した都道府県は次の通り。

北海道３万２５４５人減でトップ。
意外に兵庫県１万９１２８人減・新潟県１万８６９０人減。

一番増加した都道府県は次の通り。

東京都８万６１６４人増加でトップ。
神奈川県１万１０６４人増・愛知県１万６３２人増。大都市一極化止まる
事を知りませんね。

次に０～１４歳までの年少人口割合は１２・８％。少子化が深刻ですね。
１５～６４歳までの生産年齢人口割合は６０・６０％。現役世代減っていますね。
６５歳以上の老齢者人口割合は２６・５９％。高齢者は４人に一人となりますね。

因みに住民票を届けて居る外国人の数は２１７，４４６９人。
昨年より１１万人増だそうです。

口コミサイトを利用しますか？

私的には自分の目で見て判断し余り口コミ等は信用出来ないと云う積もりで居るが
矢張り人がよいと言えばついつい買ってしまいますね。

私の場合サイト等の通販利用が多いのでついつい宣伝等に乗って買ってしまい後悔
すると云うパターンの繰り返しです。

一度使って、部屋の片隅に放り出して居る商品が結構多い。

反省しますが、またサイト等の口コミに乗って買ってしまいそうです。

 

自民党東京都連はケツの穴のコマイ事やるのですね

東京都知事選も役者は大方揃い都知事選告示も明日に迫りました。

処で自民党東京都連は、無断で出馬表明した小池元防衛相には面目を潰され相当頭に
来て居る様です。

石原元東京都知事の御曹司でもある石原伸晃東京都連会長が、小池氏を応援したら
除名等の処分対象になると自民党国会議員や都議員に文書を出したそうです。

これは議員本人だけでなく親族による応援も禁じると云う厳しいものです。

石原議員と小池議員の確執はこれまで云われて居たがこれ程までとは少しオドロキ。

自民党や都連の権威がかかって居るので何が何でも増田氏の勝利を勝ち取らねば
ならないのでしょう。

さてこの自民党の見にくい内輪もめを東京都民は何と判断するか？

案外民進党推薦の鳥越氏に油アゲ取られるかも知れませんね。

阿倍首相赤字国債発行しても１０兆円規模経済対策指示・１６年度GDP成長率は０・９％

阿倍首相は、今回の参院選で国民からアベノミクス政策の信任を得たと判断して
１０兆円規模の月内策定を指示しました。

積極的財政出動・１億総活躍プランの施策加速・公共事業中心の内需下支えを行う。

首相はデフレからの脱却の道順とし次の４項目に取り組む事を表明。

１億総活躍プランの加速。
農水産物輸出拠点やインフラ整備。
中小企業資金繰り支援。
防災対策の強化。

具体的には民間が低利で資金調達出来る財政投融資の活用。
リニア中央新幹線整備計画の前倒し。
ＴＰＰ発効に備え、の農水産物輸出を後押しする。

政府はこれらに政策を盛り込んだ１０億円を超える１６年度第２次補正予算を編成し、
秋の臨時国会に提出する。
赤字国債発行もやむを得ないが、まずは建設国債追加で財源確保を目指す。

なお１６年度ＧＤＰ成長率は、従来の２％成長から０・９％成長に落とす。

２０２０年度プライマリイバランスの黒字化は堅持する。

今後も二足のわらじで、行く事とした模様。

 

南シナ海全て中国のものとする九段線は、フイリピンが起こした仲裁裁判で根拠なしと否定

中国は南シナ海全域は自分の領海だと一方的に宣言し、遙か離れた南沙諸島の岩礁を
いち早く埋め立てて基地化し実効支配してしまった。

これに抗議しベトナム・フィリピン・インドネシアと紛争が勃発、各国と武力衝突が
起きています。

日本もこの領域が中国のものとなると経済通商ルートが絶たれる事で大変影響が大きい。

今回フィリピンが、余りの中国の横暴に国連海洋法条約の仲裁裁判所に仲裁を求めその
判断が下された。

内容は中国が主張する九段線は国際的に全く根拠がないもので、しかも中国が主張する
南沙諸島には一つも島は存在しない岩礁でそれを中国は埋め立てて島と称していると
中国にとっては厳しい裁定を下しました。

この判断には法的拘束力があって当事国は結論に従う義務があるが強制力も罰則規定も
ない。
しかし中国が、このまま素直に従う事は難しい気がしますね。

国の面目を掛けて岩礁の埋め立て工事をすすめ更に強固な軍事施設を作り実効支配を
強める懸念が出てきました。

今回の仲裁裁判所の判断は日本にとっても、韓国との竹島問題や中国との尖閣諸島問題
に大いに関連してきます。

自国だから仲裁裁判所に仲裁を求める必要がないと頑なにして居ると相手国の実効支配
を認める事となり日本は領土を失う事になりはしなしか？

現に中国の元外相が日本の講演で尖閣諸島は中国の領土だと堂々と公言しています。
日本もフィリピンの様に勇気をもって仲裁裁判所の判断を任せるべきでは・・・

ただ中国はこのまま温和しく今回の判断に従うとは思えません。

益々露骨に力をちらつかせて脅して来る事は目に見えて居ます。

中国としても此処が中国領海である事の有無は国の存亡に関わる事です。

何が何でも力で分捕りたい処です。

肝心の米国が強い中国に遠慮して強固な態度がとれないのが一番の要因でもある様だ。