２０１７年春闘連合は２％程度ベア要求決定・財界は年収ベースで予防線・政府は？

デフレ脱却には消費者物価を上げねばならない、そのためには国民の所得をアップする
必要がある点では政府も財界も労働側も意見は一致しています。

ただその額となると、労働側は更なるベアを要求するが、企業側はコスト面でずるずると
労働側の言い分を聞くわけには行きません。

国は国民の所得が増える事はよい事ですがそれにより日本経済がおかしくなっても困る。

お互い三様の思いがこもる２０１７年度春闘が始まろうとして居ます。
まだ来年春の事で気が早い感じですが、連合はまず１７年度賃上げ要求を２％程度と方針
を決めた模様。
個人消費を延ばすには４年連続ベアは不可避との立場をとる。
アベノミクスで経済の活発化を狙う阿倍政権は今年も是を後押しして官製春闘で臨む体制。
経済界は将来の経済が見えない部分があって、将来の重荷になるベアに関しては、慎重で
ボーナスを含む年収ベースの対応が望ましいとしています。

将来に亘り関係するベースアップでなくボーナス等一時金で年収を増やしたらどうかと言う
立場です。

阿倍首相は「働き方改革実現会議」を開きベア実現を経済界に直接要請した。
又賃上げに協力した企業への優遇策を打ち出した。

企業側は来春早々米国トランプ氏の大統領就任で日本経済はどうなるか不安な状況です。
これ以上人件費が上がれば企業がアブナイと懸念しています。

一番心配な事はトランプ氏の米国ファースト主義と保護貿易・対日政策ですね。

農業改革・農林族の巻き返しで一部ＪＡに譲歩か？

政府にとって肥大化した農協組織は農業改革には目の上のタンコブで、ＪＡ潰しに
かかって居ました。

ＪＡ全中潰しＪＡ全農の改革を政府は推進してきた。

ＪＡ全中の骨抜きに成功した政府は、今度はＪＡ全農改革案を出して来た。

是にはＪＡ全農が１年以内に購買事業を縮小する事・委託販売廃止等がうたわれて居る。

これに対し今なお全国組織のＪＡ全中は健在で強固に反対した。
是に呼応して農林族が先の参院選でＪＡ支援が得られず東北の農林地帯で相次いで
敗れた事に危機感を抱きＪＡ支援に回った。

その結果年限を切った数値目標設定はＪＡ全農が自主的に行う等のＪＡ改正案に
譲歩してＪＡ全農改革案「農業競争力強化プログラム」を了承した。

日本の農業改革は一応ＴＰＰ問題が立ち消えになりそうで、一難去ったの感があるが、
農業の将来はそんなに甘いものではないので、今後一層厳しくなりそう。

年金抑制法案衆院厚労委で強行採決成立へ・年金制度維持が理由なれど・・・

今国会の目玉法案の一つである年金支給額抑制強化する年金制度改革法案が衆院
厚労委員会で与党多数賛成で強行採決の上可決されました。

今後２９日衆院を通過させ今国会で成立させる意向です。

本法案は年金支給額を抑制し将来の年金制度維持が狙いとされて居ます。

年金支給額は現在物価上昇しても下落しても据え置き。
又賃金が下落しても支給額は変わらない。

是を賃金が下落したら、あわせて年金支給額を減らすと言う法案です。
年金だけ優遇は許せないと言う事。

法案は二つの抑制策が盛り込まれて居ます。

現行は高齢者の生活への影響を考慮して物価の変動を重視し賃金が下落しても
年金支給は変わりませんでした。
が今後は賃金が下がれば２０２１年度以降は賃金にあわせて減額する。

もう一つは少子高齢化な合わせ、年金支給水準の伸びを毎年１％ずつ抑制する
マクロ経済スライドの強化を行う事。
この方式は現行では賃金・物価が上昇した時にしか適用されなかったが、来年度
からはデフレで実施しなかった抑制分を翌年度以降に持ち越して景気回復後に
纏めてカットされる。

野党はこの法案は年金カット法案として反対しています。
委員会は将来年金水準が想定より下がらない様にすると強調。

なおこの法案には、従業員５００名以下の企業でも労使が合意すれば厚生年金に
加入が可能となる。
国民年金加入女性出産前後の保険料免除。
年金積立金管理運用法人に合議制経営委員会新設。

以上３点が盛り込まれて居るとの事。

因みに年金積立金管理運用機構の１６年度７～９月期は２兆３７４６億円の黒字で
運用利回りは１・８４％だったとの事。

 

好きな冬季限定チョコは？

この頃歳をとると辛い酒より甘い物が欲しくなって来ました。

簡単に食べられるチョコは最適ですね。
チョコは血の巡りをよくし頭の働きが活発になるとも言われてますね。

チョコやココアには、カカオポリフェノールと言う成分があって、活性酸素
を抑える働きがあるそうです。

生活習慣病に有効で、善玉コレステノール上昇・血圧低下・血管内皮機能改善
心疾患リスクの低減・インスリン抵抗値改善とよい事ずくめです。

是にはカカオポリフェノールを多く含んだチョコを１日５グラムを５枚摂取。
１５００カロリーあるそうです。

処で冬季限定のチョコと言われてもチョコには詳しくないのでせいぜいＣＭで
有名な「チョコレート・チョコレートは明治」の板チョコですかね・・・・

 

平成大合併後人口減少で３万人切れの市続出

政府は２０００年頃から市制施行の人口要件の５万人以上から３万人
以上と緩和し市町村を合併させて、特例市の推進しました。

政府は合併特例法で地方交付金や合併特例債等甘い餌で市町村合併を
行った。
所謂平成大合併と言われる合併です。

お陰で全国３２３２市町が１５年後は市町村が編入・合併・新設合併
で１７１８市となった。

実に１５１４市町村が消滅しました。

「市とは名ばかり山ばかり」と言われる新市が次々と誕生。
処が無理な合併は色んな問題を引き起こしました。
財政は豊かになるはずが前より組織の肥大化で緊迫してきた。
それに無計画に増発した合併特例債が追い打ちをかけた。
幾ら７割を国は負担すると言っても残りは自治体負担です。

それに人口の都市集中化で何処の市も人口減が始まった。

合併当時５万人あった新市が忽ちどんどん減って来ました。
私が住む市も平成大合併で８町が合併し５万人を超えたが今は
どんどん減って４万人近くになろうとしてます。

九州には人口３万以上の特例市が１８誕生したが、その内８市は
３万人を割り込んで居る事が判ったとの事。

このままでは消滅する自治体がどんどん増えて行くのでしょう。
生半可な地方振興策では到底間に合わなくなって来てますね。

衆院憲法審査会立憲主義巡り与野党対立・平行線だが自民党更に意欲

今国会２回目の衆院憲法審査会が開催され、２０１２年の自民党憲法改正草案の立憲主義を
巡り激しい討議が行われた。

立憲主義とは、憲法で国家権力の暴走を止める政治の基本理念だそうです。
これは、為政者の勝手な判断で国民の権利・生命が脅かされないための最後の砦とされる。

今回は２０１２年の自民党憲法改正草案が立憲主義に反すると民進党が痛烈に批判した。

是に対し自民党は草案は主権在民・平和主義・基本的人権尊重と言う現憲法の三大原則を
堅持して居ると譲らず強腰です。

又共産党は安保関連法で是までの内閣は集団的自衛権行使は憲法で認められないとして来た
が阿倍政権は憲法解釈を閣議決定で簡単に変更して居る、これは明らかに立憲主義に反する
と主張しました。

自民党は集団的自衛権行使容認はあくまで国民の生命・財産・平和を守るためで立憲主義
に反しないと反論し公明党も賛同した。

確かに国際社会では日本一国で存在出来ません、お互い助け合わねば遣って行けません。
国民の生命・平和を守るためには集団的自衛権行使は容認されると言う理論も判る。

戦争はイヤだと言う考えは国民全ての願いですが、同時に自分たちで自分たちを守ると
言う決意も必要です。

日本はそれがよく判って居るが先送りしてきました。
しかし世界情勢がそれを許さなくなり決断を迫られる様になって来た様だ。

日本維新の会は安保関連法が違憲かどうか延々と議論しても終わりがないので、この際
憲法裁判所設置を提案した。

この問題は大変大きな問題で、簡単に結論は出ないでしょうが、状況は逼迫して居るので
早急な決断を迫れている問題でもありますね。

米国ではトランプ相場でカネ余りバブルの兆候？

アメリカでは､ＦＲＢが思い通り利上げが出来ず、カネ余り状態との事で投資の対象を求め
流動して居る。

円売りドル買い、ＮＹ株は終わり値で１万９０００ドル台まで高騰して居ます。

是は次期大統領トランプ氏への経済政策の期待感がトランプ相場を作りだして居ます。
いわばバブルの兆候が出て居るとも言えますね。

トランプ氏の政策は大型減税・インフラ投資を公約し、国民のご機嫌とり政策を掲げて居る。
が肝心の財源カネは何処から捻出するのか？
矛盾するシロウトぽい経済政策ですが、判りやすく其処が大衆受けして居る様です。

現在のトランプ相場そう言った危険性を含んだ相場とも言えます。

問題はトランプ氏は大統領に就任した後米国経済はどうなるか？

現在のバブルの兆候から一気にはじけて､日本が経験した長い不況時代が来ないとも限りませんね。

配偶者控除見直しで財務省試算・年収要件１５０万円以下で１００世帯増税３００万世帯減税か

財務省は所得税配偶者控除見直しで影響世帯数を試算して発表した。

現在控除を受けられる配偶者の給与年収要件１０３万円以下から１３０万円以下に引き上げた場合。
同じく１５０万円以下に引き上げた場合。

この二つのケースに於ける影響世帯数を試算しました。

１３０万円以下の場合は６０世帯が増税・３００万弱世帯が減税。
１５０万円以下の場合は１００万世帯が増税・３００万強世帯が減税。

減税の影響で税収が減る事を懸念して年収要件１３０万円以下の場合は給与年収１１２０万円以上は
適用外とする。
同じく年収要件１５０万円以下の場合は給与年収１３２０万円以上は適用外とします。

また差し引く控除額も現在の３８万円から年収要件１３０万円以下の場合は３６万円に減額。
同じく年収要件１５０万円以下の場合は３４万円減額。

この改革は税金を支払う側から、現行が有利か？、見直し案が有利か？

どうも国の都合で見直されて居る感じですね。

暖かいインナーと言えば？

私たち世代にはインナーと言っても横文字は通用しませんね。

インナーとは下着の総称でアンダーウエアと言う物だそうで、肌着・ランゼレリー等
らしい。
オッとランゼリーと言ってもどの様なものか説明出来ません。

要するに肌着と解釈すればよいのですね。

この反対語はアウターと言うとか。
外着と訳され肌着の上に着る物なんでしょう。

私たち世代の暖かい肌着はステテコ・アンダーシャツ・腹巻きでしたね。

ただ私はどうやら薄着になれて、冬でも半袖のＴシャツ・トランクス着用です。
これだけで充分です。
しかし悲しいが失禁用トランクスが必要な世代となってしまった。

インナーは、人それぞれ好みや用途の違いで色々あるのでしょうね。

酒税法本格見直し２３年第３のビール発泡酒に統合税率５５円統一焼酎ワインは増税か

先般自民党の税制調査会でビールの税率を段階的に改め２６年には皆一律に
３５０ミリリットル缶は５５円にする事を１７年税制改革案に盛る事を検討
して居ます。

処が今般、政府は酒・焼酎・ワイン・ビール等全般に亘る見直しを酒税法の
改正を行うと言う政府工程案が判明した言う。

現在ビール７７円・発泡酒４７円・第３のビール２８円を、２０年１０月と
２３年１０月の２回に亘り税率を変更する。
しかも同時に２３年１０月に第３のビール区分廃止して発泡酒に統合。
そして２６年１０月にビール類の税率は皆５５円の一律にする。

一方日本酒１キロ当たり税率１２万円・ワインと酎ハイやハイボールの税率８万円
を、２３年１０月から酒とワインの税率は１０万円とする。
酎ハイやハイボールは２６年から１０万円として皆一律とする。
因みに１キロ当たり１０万円は３５０ミリリットル缶で３５円だそうです。

是は一体どう言う政府の意図が隠されて居るのか。

高い酒税の酒ビールを下げて、安いものを上げ、安い物の購入を抑制する。

酒の税率を下げてワインや焼酎の税率を上げる。

是ではビール業界が苦心して作り出した発泡酒や第３のビール潰しの策としか
映りませんね。

幾ら日本酒ブームに乗っかって焼酎やワインの税率を上げるのはやり過ぎでは。

国民の味方であるべき政府が、反対の事をする事は非常に残念ですね。