４月２６日はよい風呂の日なんですね。
今は家に風呂があるのが当たり前ですが、昔は家に風呂がある家は珍しく
殆どの人が銭湯に行ってましたね。
いまは街から銭湯が消え娯楽施設として温泉が営業していますね。
処で家で出来るだけ温泉の気分を味あいたいと言うので入浴剤が販売された。
初めは全国名湯の入浴剤でしたが、この頃は疲れが取れる・腰痛・肩こりに
効く薬用入浴剤。
香りりがよい・肌によい・疲れが取れる炭酸入り入浴剤。
温もり癒しの入浴剤。
等々各社が色々のバスタブを売り出していますね。
テレビで覚えた何処ぞの「バスクリーン」買って試してみました。
確かに香りもよく、疲れも取れた様で、温泉に入った気分になれましたね。
長崎地裁が先日出した潮受け堤防排水門の開門差し止め判決に国は控訴せず、開門しない
方針を明確にしました。
これは長崎県にとって大変有り難い判決ですが、開門で国家賠償金を取ろうと言う漁民側
にとっては手痛い判決です。
そもそも諫早干拓は国の意向で始まりましたが、まず環境問題で反対運動が始まった。
やがて有明海の漁業不振を全て諫早干拓のせいにして国から国家賠償を分捕ろうと言う
漁民側の要求に替わりました。
国は干拓事業を縮小し諫早水害後防災主体の公共事業に姿を変え完成させた。
処が漁業不振は一向に改善されず益々悪化して行きます。
是に業を煮やした佐賀県漁民が漁業不振は諫早干拓のせい、５年間開門してその間調査
する判決を佐賀地裁から得ました。
これが福岡高裁まで行き、これを支持する福岡高裁判決となった。
当時公共事業に反対の立場の民主党政権時代で国はこの控訴を諦め、決定された。
しかしこの開門は問題が多く、言い訳的な部分開門で害多く一利なしの愚な事です。
ただ賠償金つりあげの手段にすぎな事は明白。
やがて長崎地裁は干拓農民の立場から開門差し止めの判決を出した。
漁民側も長崎地裁に関門執行の訴訟を起こした。
それが今回の判決です。
諫早干拓が有明海の漁業不振の一端となって居る事は間違いないが、それが全てとする
漁業者の言い分にも無理があります。
因果関係は神のみが知るです。
もはや政治的解決も出来ない泥沼に嵌り込んでしまった様ですね。
今村復興大臣が講演会で思わず本音を漏らしてしまいとうとう辞任する羽目になった。
失言内容はまだ東北地方で幸いで、是が首都圏に近かったら莫大な、そして甚大な
被害となっただろうと言う趣旨でした。
言って居る事は間違ってないが、東北の人にとっては腹が煮え繰り返る思いでしょう。
しかもそれを震災の復興を行う担当大臣が口にしたのだから、怒る気持ちは倍増です。
この大臣は先にも福島原発自主避難者帰還に対して本人の責任発言で随分思いやりが
ないと批判されましたね。
そして今回の不適切発言、どうやら阿倍首相のメガネ違いの大臣任命だった様だ。
閣僚任命は一応適材適所となっているが、現在も派閥の均衡上、リーダーが推薦した
貢献度や順列の子飼いの議員の中から選ばれるので、余程の事がない限り推薦された
議員が大臣となりますね。
是は総理の資質判定間違いでなく、遣り方に問題がありそう。
任命された大臣も神ではないので、過ちや失言は当然ありますね。
しかし、阿倍政権では余りにも多すぎますね。
阿倍政権で任命され、詰め腹を切らされた大臣が今回で、何人になりますか？
スエーデンの国際平和研究所が世界の軍事費について調査し発表しました。
世界の軍事費は推計で昨年度比０・４％増の１兆６８６０億ドル。
邦貨換算で１８４兆円、我が国の１年間の国家予算の倍程度ですね。
何と言ってもトップは米国６１１０億ドルで全体の３６％を占める。
次が中国２１５０億ドルで全体の１３％を占めます。
両国で世界の半分を占めて居ますね。
後はロシア・サウジアラビア・インド・フランス・英国と続き日本は８位
だそうです。
日本の防衛費は約５兆円、軍隊を持たない国となって居るが現実は軍事大国
であります。
世界第３位の経済大国としては当然の備えですね。
我が国の防衛費は欧米のＧＤＰの２～３％に較べればＧＤＰの１％位です。
米国のトランプ氏は自分の国は自分で守れと防衛費の増額を突きつけて居る。
日本は米国の核の傘に庇護され経済発展して来た国です。
謂わば他人のフンドシで相撲を取り勝ち続けて来たとも言えます。
トランプ氏の言い分にも一理ありますね。
処で世界では強国を目指すロシアがウクライナで国土を奪うと言う事以来
バルト三国でも同じ様にロシア籍の住民が多く何時ウクライナーの二の舞に
なるかもと、近頃防衛費増額して防衛強化して居るとか。
その点日本も中国の脅威に対抗して軍備強化して居ますね。
佐賀県知事は玄海原発３・４号機稼働について、求められるレベルの安全性は
確保されて居るとして、全国で４例目の原発稼働の知事同意を行いました。
因みに原発稼働知事同意は、九電川内原発の鹿児島県知事・四国電力伊方原発
の愛媛知事・関西電力高浜原発の福井知事に続く同意です。
原発稼働の地元同意は法律上規定はなく、立地自治体と県の同意があれば再稼働
される。
是で玄海原発は夏以降再稼働し年内営業再開の見通しがたった事となる。
ただ隣接する３０キロ圏内の地元住民の反対は依然として強い。
ｓかし電力自由化等で業績悪化に悩む九電としては救いの神ですね。
九電には安全対策追加の工事計画等の保安規定クリア・原発現地での使用前検査
合格と言う難関が待ち受けて居るのでそう簡単には営業再開とはならない様だ。
ＥＵの崩壊に繋がる危険があるフランス大統領選挙が世界中から注目されて居ます。
ＥＵ離脱・難民受け入れ反対を主張する極右の国民戦線のルペン候補・親ＥＵ派の
マクロン候補・是まで政権担当して来た中道派からフィヨン候補等の戦いとなった。
結果はマクロン候補２３・７５％で、ルペン候補２１・５３％となり二人の決戦投票
となりました。
ひとまずＥＵ離脱と言う最悪のケースは避けられたが、フランス国民の中には極右的
考えが根強く、ＥＵ離脱・テロの温床となる難民受け入れ反対が受け入れられて居る。
ＥＵを支えるのはフランスとドイツですがこの両国とも同じ様にＥＵ離脱・難民反対
の波が押し寄せて来て居る。
既に欧州の大国イギリスはＥＵ離脱表明し離脱作業に入って居ます。
ＥＵ各国にはテロ続発や外国人優先に反対し国粋主義的運動が広がりＥＵ離脱機運が
拡大して居ます。
ＥＵにとっては二度目の試練となります。
此処が崩れれば後はドイツ・イタリアと次々にドミノ倒しの様拡大する危険がある。
此処は是非フランスに踏ん張って欲しいものです。
しかしマクロン・ルペン両候補の決戦投票の結果は予測不能です。
英国ＥＵ離脱やトランプ米国大統領誕生等国民は将かの選択を選んで来ていますから。
カーペンターズと言えば１９７０年代魅惑的歌声でレコード１億枚と言う売り上げ
を記録した兄妹のポップス歌手です。
活動期間は１９８３年妹のカレンが拒食症で死亡するまでの１３年間でしたね。
私もカーペーターズは好きで若い頃は暇さえあればレコードを掛けて居ました。
遙かなる影・スーパースター・イエスタディワンスモア・愛のプレリュード等々
今でもなつかし曲が蘇ってきます。
カーペンターズの日があるのも判る気がしますね。
世界の期待に反して誕生したトランプ政権は、就任後次々と自分勝手な大統領令
を出してアメリカや世界を振り回して居ます。
ただこれは米国国民が選択した事ですが米国世論調査では５３％が不支持と回答。
支持が４２％もあったそうです。
トランプ氏に投票した人の９６％が支持と回答、２％が投票した事を後悔と回答。
トランプ氏が掲げるアメリカファストと雇用の確保は米国国民のハートを掴んだ
のでしょう。
トランプ氏が就任後やった事に対し５６％が否定し肯定は４２％だったそうです。
現在トランプ氏の威勢のよい姿勢に反し米国は危機的立場に追い込まれて居ると言う。
まず今月２８日暫定予算の期限切れが迫り、成立の目途が立たない事。
是は前のオバマ政権時代から共和党が反対し先延ばされていたが是が期限切れになる
と政府機関の運営財源が絶たれ閉鎖の危機が出て来た事。
足下の共和党の中からもトランプ氏の政策に反対する声が上がりお先真っ暗との事。
またトランプ政権の閣僚を含む人事では高官ポスト５５４の内議会の承認が得られて
居るのはたった２２人で８割以上がまだ指名すら出来てないと言うお粗末。
これでよく政権運営が出来るものと呆れてしまいます。
ただトランプ氏一人は強腰で自分のＴｗｉｔｔｅｒで怪気炎を挙げ続けて居る様です。
共同通信社が全国電話世論調査を行い結果を発表しました。
ただ今回の電話世論調査は携帯電話しか持たない層もターゲットにしたので今までと
少し違う結果が出て居るとの事。
まず阿倍内閣の支持率は５８・７％と前回調査より何故か６ポイントも上昇。
不支持は３１・５％と此方も前回より減って居ます。
しかし閣僚や政務官の不祥事で政権に緩みが出て居ると７３・２％が回答した。
共謀罪の組織犯罪処罰法改正案に対しては４１・６％が賛成で前回より３ポイント増。
反対は３９・４％と矢張り拮抗と見るべきか？
組織犯罪処罰法で市民運動や政治運動が萎縮する恐れがあると５１％が回答。
矢張りこの法律は両刃の剣である事を認識して居る様です。
核ミサイル開発を進める北朝鮮へのトランプ政権へは５３・４％が評価すると回答。
日本が益々トランプ氏によって引っ込まれて行く事を肯定する回答でした。
これらの事から何が読み取れるでしょうね。
電力改革として電力小売り自由化が始まり、大手電力会社と新規参入事業者と
熾烈な奪いあいが開始されました。
ある事業者はてっとり早い太陽光発電や風力発電で、企業の余剰電力を買って
または小型水力発電で地域限定で電力供給等知恵を絞って事業拡大を図る。
是とは別に是までは、大手電力会社は受け持ち区域があって互いに犯さず、
犯されずと言う鉄則があったが今回の電力改革でこれがとっ払われました。
今回大手の東京電力が九州の企業向け電力販売に乗り出して来た事が判明。
これは九電が大きな電力使用業者を抱える東京電力に仕掛けた工作に対抗する
手段とも取れます。
今や何処の電力会社も生き残りを賭けて、恥も外聞も捨てて勝負せねばなら
ない様になって来た。
大手電力会社は方や新規参入事業者とシェア争い、方や他地域の大手電力
会社との取り合いの戦国時代に突入したのですね。
私達は安くて安定性のある電力を供給して貰えばよいのですが、それが
自分達の電力会社を潰す事であっては困ります。
本当に電力の自由化は国民のためになったのか？
答えはまだ先にならないと出て来ないでしょうね。
