急速に高まる緊張・米国の北朝鮮爆撃あるのか？北朝鮮のミサイル日本に飛んで来るのか？

今北朝鮮と米国とで一触即発の様な緊張感が高まって居る。

危惧された金日成主席生誕記念日の４月１５日は幸い何事もなく済みましたが
次は２５日がアブナイそうです。

米国も今回トランプ氏が本気に怒り、原子力空母等が豪州から沖縄に到着して
北朝鮮に近づき、脅しを掛けて来て居る。

是に対して米国何するものぞと益々強気で、北朝鮮は日本の米軍基地攻撃を
示唆し、示威のため弾道弾ミサイル発射する構えを見せています。

何時北朝鮮からミサイルが飛んで来てもおかしくない状況です。

北朝鮮も米国もチキンレース見たいで、怯んだ方が負けで意地の張り合い。

俄に日本では北朝鮮からのミサイル攻撃の危険性が出てきた様だ。

日本政府はミサイルが落下する恐れがある場合Ｊアラームを通じ瞬時全国へ
警告を発し、頑丈な建物・地下街へすぐ避難する様によび掛ける事として居る。

是は何処ぞの自治体が試験放送で、ミサイルが発射され着弾の恐れが出て来た
ので直ちに避難してくださいと言う誤った放送を行い大騒動になった経緯が
あるので、Ｊアラームではその様な警報が用意されて居る事が判明しましたね。

日本政府も本気になって国民の命と財産を守らなくてはとなって来た様です。
なお韓国在留邦人の保護・韓国への旅行への自粛等も合わせて行う方針の様だ。

しかしＪアラームは本当に役立つのか？
昨年２月、ミサイル発射後３分あと発射情報が流されたが、１０分後には沖縄
上空を通過して居たと言う事例があります。

この事を考えるとＪアラームも万能ではないと言う事。
自分の身は自分で守りこれが非常時の鉄則ですね。

もし自宅に居たら窓から離れるか窓のない部屋に避難する。
屋外では物陰に身を隠すか地面に伏せ頭を守る。
自動車による移動は特に注意する。
核兵器・生物化学兵器も念頭に置いた避難を考える。

どうやら政府は真面目にこの様な具体的事を考えて居る様です。

平和ボケした日本国民少しは考える様になったのでしょうか？

大学の軍事研究の是非

今朝の西日本新聞の社説はまた大学の軍事研究についてとり挙げて居ました。

学者の集まりである日本学術会議は、さきの大戦と同じ過ちを繰り返さない為
大学等に対し軍事研究に協力しない様宣言を出して居ます。

処が近年大学が、なし崩しに自衛隊等の軍事研究を、堂々と行う事を危惧し
先の非協力宣言の継承を明記した新声明を出した事を取り上げて居ます。

防衛省は２０１５年度軍事応用が可能な基礎研究を大学等に公募して助成
する「安全保障技術研究推進制度」を創設した。
予算規模は当初３億円でしたが本年度は１１０億円に膨れあがって居ます。

また是とは別に米軍からも同じ様な趣旨で巨額のカネが流れ軍事関連の基礎
研究が委託されて居る。

研究費不足の大学の研究者にとっては有り難い制度ですね。
これを学術会議は危惧して居ると言う事です。

ただ、この手の基礎研究は軍事応用と同時に民間の技術革新に役立つケース
が多く、それをより分ける事は難しい問題でもある。

国の自衛のための安全保障なら何ら問題ないのではと言う説もある。
寧ろ進んで協力するのが国民の義務と言う説です。

技術革新のためなら軍事・民間を問わず基礎研究はスポンサーの誰彼を問わず
進めるべきと言う説もある様だ。

問題はその使い道です。

国民を不幸にする様な基礎研究は望ましいものではないので、即刻止めるべき
ですが、軍事応用されるかも知れないと言う理由で研究にマッタを掛けるのは
如何なものでしょうね？

これは私の個人的感想です。

 

陛下の生前退位で有識者会議最終報告・退位後変わる皇室・だが根本的問題には触れず

昨年８月陛下が心情を発表されてから御意に沿う様に政府・国民が動いた。

しかし憲法で天皇は国民の象徴で国民の総意に基づくと定めてあるので例え陛下
のお考えでもそう簡単には解決出来ません。

野党はこの際皇室典範を根本的に換え生前皇位継承を恒久化する事を提案。
是に対し政府は陛下の意に沿って一代限り特例法で認めるべきとしました。

直ちに天皇陛下の生前退位に関する有識者会議が設立され討議に入りました。
今回その最終報告が阿倍首相に提出されました。

最終報告は政府の意に沿ったものです。

まず特例法による一代限りの退位とする。
皇族減少対策の必要性に言及し、政府に議論の深化を促す。
ただ女性宮家創設等には一切触れず。
皇族の根本的解決は極力避けた気配がみえますね。

これで一代限りの退位が有力になった。

なお陛下の退位後の呼称は上皇で皇后様は上皇后を提言。
陛下は退位後象徴としての行為は基本的には新天皇に移譲。
摂政・臨時代行の就任資格は認めない。
新天皇の次の皇位継承者は秋篠宮殿下で宮号はそのまま。
呼称は皇嗣殿下と皇族費は３倍増額を提言。

提言は上皇の葬儀にまで言及し、天皇の葬儀と同様な儀式「大喪の礼」を行う。

陛下の退位後はまず担当部署が上皇職となり新天皇は侍従職に変更。
秋篠宮皇嗣殿下は皇嗣職に変更となる。

上皇・新天皇友内廷費は現状の３億２４００万円と変わらず。
秋篠宮皇嗣殿下の皇族費は現状の３倍３０５０万円となる。

退位後のお住まいは上皇様等は現在の東宮御所。
新天皇は現在の皇居御所。
秋篠宮皇嗣殿下は現在の宮廷改修し隣接の赤坂東邸活用。

皇位の継承に伴って色々面倒な手続きがあるのですね。
上皇の葬儀にまで及ぶとは意外でしたね。

印象に残って居る絵本は

絵本と言えば昔は幼児の見る絵本とされていましたね。

この頃は大人が見ても楽しい絵本が高い価格で売られ、世界中からも
買われて居ると言う。
絵本は立派な本のジャンルとして認められていますね。

私達の世代は月刊保育絵本「キンダーブック」で育てた人が多いと思い
ますね。

子供の成長に欠かせない絵本として保育所や幼稚園は月刊キンダー
ブックを取り入れてて居ましたね。

このキンダーブックで育った子が多いのではないでしょうか？

今もキンダーブックは発刊されて居る様ですね。

乳児にはキンダージュニア。
２～３歳児にはキンダーブック１が。
３～４歳児にはキンダーブック２が。
４～５歳児にはキンダーブック３が。
５歳児には学習おおぞらやキンダーマナビキッズ。

等年齢別に発刊されて居る様ですね。

絵本作家は馴染みの人でそれぞれ個性豊かな絵本作家さん達です。

日本郵政海外投資で失敗か？数千億円の損失か？

日本郵政は郵便バンクの巨額の資金を持ちながら、国内の他の金融機関との
不公平競争を理由に本来の金融活動が規制されて居ます。

日本郵政も国債引き受け専門では遣って行けないのであれこれ生き残りを
賭けてし資金運営を模索しています。

その一端として豪州物流大手企業トール社の買収です。
６２００億円で買収しました。

何処の企業もてっとり早く海外企業買収に手を出しています。
しかし海外企業の買収はそう簡単に成果は上がりません。

最近の例では東芝が米国原発事業で失敗して７千億円を超す損失を出し企業
存続を危うくしました。

今回日本郵政が海外大手物流企業として買収した豪州トール社の企業不振で
数千億円の損失が出た模様。

どうやら海外企業に詳しくない足下を見られ、よい様に弄ばれのが要因らしい。
何とか海外投資に活路を見いだしたいと言う焦りが甘い判断で失敗した様だ。

さて日本郵政はどう始末つけるか？

対応次第では政府が進めて居る日本郵政株の追加売却に大きな影響が出そうだ。

貿易黒字６年振り１６年度は４兆円・ただ原油価格下落が要因とはね・・

財務省が２０１６年度貿易統計速報値を発表しました。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は４兆６９億円の黒字だったそうです。
是は６年振りの黒字だそうです。
ただ要因として原油価格の下落が挙げられ輸出増によるものではありません。

また米国向け黒字が１５年度比で８・２％減の６兆６２９４億円に減った事が
トランプ氏の米国貿易赤字国叩きにどう影響して来るか？

全体の輸出は前年度比で３・５％減の７１兆５２４７億円。
輸入は同じく１０・２％減で６７兆５１７９億円。

輸入には自動車部品や鉄鋼が、輸出にはＬＮＧガス・原油の減少が大きく影響
して居ます。
対米輸出の自動車部品等は円高等で相当減少。

一方対アジアは前年度比で２・６倍の４兆９１２６億円の黒字。
ただ中国に限ると４兆２２０２億円の赤字。
如何に対中国貿易が重要かが判りますね。

また対ＥＵも１３５４億円の赤字でした。

因みに同時発表された今年３月の貿易収支は６１４７億円の黒字。
ただ前年度同月比では、１７・５％の減でした。

３月の輸出は前年度比で１２・０％増の７兆２２９１億円の増。
同じく輸入は１５・８％増の６兆６１４４億円。

さてこれらのデーターでどの様な事が読みとれるのでしょうね。

米国抜きのＴＰＰ蘇生するか？署名１１ケ国で日本動き出す

発効寸前に米国トランプ氏が大統領になり大統領令で米国は脱退し今後は米国主体
の２ケ国間貿易協定にする事を宣言しＴＰＰは事実上潰れた格好です。

ただ豪州等は米国抜きでもＴＰＰを発効させようと言う動きがあった。

ただ肝心の米国抜きでは完全な自由化貿易は不可能ですが、せめて宣言国だけでも
米国の保護貿易政策に反抗し自由貿易を全うしようと、今回日本が動き出した。

米国抜きのＴＰＰがどれだけ効果があるのか不明ですが、関税関係だけでもＴＰＰ
を遣りたいと言うのが日本の本音でしょう。

ＴＰＰは関税等商品取引・金融・知的財産・労働・環境等２４分野に亘り細かく
決められのが合意され、発効寸前でした。

今後は日米で決められた枠に沿って日本はＴＰＰ協議に臨む様です。
各国の思惑もあるので、削る所は削りなるだけ早く合意し発効させたい意向の様です。

もしこのＴＰＰが発効すれな豪州肉は安くなるが、米国産肉は差別される事も起きて
きます。

ただ米国抜きののＴＰＰ発効となれば、米国が黙って居ないでしょう。
自動車や農業製品で報復を仕掛けて来そうです。

日本政府は其処まで覚悟を決めて居るかですね？

アジアでは中国の影が濃くなって来て居ます。
投資開発関連では日本指導のＡＤＢに対抗し中国のＡＩＩＢの活動が始まりました。
市場関連では中国提案の東アジア地域包括的経済連携ＲＣＥＰが動き出しています。
いずれも中国主導の機関で日米をアジアから排除しようと言う魂胆です。

トランプ氏が中国に配慮する様になり、日本の立場は微妙なものになりうつある。

日本としてはトランプ氏の保護貿易政策に対抗と同時に、中国主導の東アジア支配を
阻止したいと言うのが本音かも知れませんね。

ふるさと納税は是か非か？

今朝の西日本新聞は社説でふるさと納税の事を取り上げて居ます。

ふるさと納税で地方自治体を煽った総務省が、余りにも加熱する返礼品合戦に
寄付額の３割以下を目安とする様に自治体に水を差しました。

寄付金に対する返礼品は益々豪華さを競い少しでもふるさと納税獲得競争は過熱
するばかりです。

１５年度のふるさと納税は１６５２億円と前年度比で４倍超えです。
１６年度は更に３千億円が予想されると言う。
このままだと１７年度はどうなるのでしょうね。

確かにふるさと納税で熊本地震では助かった自治体もあるが、反面大幅に地方税を
奪われた自治体も出て来ています。

東京都２３区の１６年度減収額は１２９億円・横浜市は３１億円と巨額の地方税が
減収となって居るそうです。

ふるさと納税は地方自治体同士の仁義なき戦いで地方税の奪い合い戦争です。
利用者は返礼品に目が眩み、自分が棲んで居る所へ納めるべき地方税を他所の自治体
に納める。

地方税のただ乗りですが、それを国が奨励して居るのはおかしいですね。
地方自治体もエスカレートする返礼品で無理する自治体もある様です。

社説ではふるさと納税が自治体同士の奪い合いだから、国は根本的に地方への財源
移譲に本腰を入れるべきだと説く。

全く同感で今のふるさと納税は即刻廃止すべきと思います。

 

共謀罪法案審議本格化・テロ対策強調の政府に対し、国民監視強化を危惧の野党

犯罪を計画段階で処罰出来る共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議
が最終段階にさしかかって居ます。

一見誠に結構な法律の様ですが、これは使い方を間違える飛んでもない悪法と
なる恐れがある法律です。

政府は東京五輪でテロ対策のため早急に成立させねばならない改正案だと力説
するが野党側は、捜査機関による国民監視の強化に繋がると反対。

政府は国連が設定した国際組織犯罪防止条約を一刻も早く批准し、国内外の
組織犯罪と戦うため犯罪人引き渡し・捜査供助等で国際社会緊密に連携する
のが不可欠で既に１８７ヶ国が締結して居ると力説して居ます。

確かに治安を危うくする様な輩の計画が相談する段階で事前発覚した場合は
当然取り締まるべきですが、現行では事が起きてからしか捜査出来ません。

そう言った意味では心強い法律ですが、問題は使い方を間違えると大変な
事になると言う事です。

さて国会はどう言う判断をするのでしょうね。

衆院１票格差是正ゼロ増６減９７選挙区区割案勧告・格差１・９９９倍わずか２倍を割る

衆院選区画審議会が衆院選小選挙区の区割り改定案を阿倍首相に勧告した。

ゼロ増６減の定数改定の１９都道府県９７選挙区が対象となります。

定数１名減は、青森・岩手・三重・奈良・熊本・鹿児島です。
区割り改定の選挙区は１９都道府県北海道・宮城・福島・埼玉・茨城・千葉
東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・愛媛・福岡・長崎等の９７選挙区

これで現行の１票格差２・１７６６倍が２倍をわずかに切り１・９９９倍。

格差是正は解消されるが、今度は自分たちの代表が出せない区域が出て来る
と言う弊害が発生する。

格差是正は都会中心で田舎は軽視される傾向が出てきますね。

選出される衆院議員も地盤があるが勝手に変更にされると自分の政治生命に
関わって来ますので、ここは抵抗したい処ですね。

別々の選挙区に分割された市町村の数は８８から１０５に増えたそうです。

選出する選挙民も今後は、馴染みのない他の地区の候補者から選べねばなら
なくなり戸惑いを感じ、益々投票率は下がるのでは。

確かに自分の投票が半分の価値しかないとされれば、是正して貰わねばなら
ないが、一方大都市の声重視で、地方の声が軽視されて行くのは、如何かと
思えてなりません。