政府は人生１００年と言う謳い文句で、もっと高齢者が働ける環境
を作る事と方針を変えた様です。
高齢者施策の指針となる、高齢社会対策大綱を見直す事とした模様。
公的年金受給開始時期を７０歳を超えても選択出来る様にしたい
との意向の様だ。
現在定年が６０歳となって居るので、公的年金受給開始時期は
６０歳から選択出来る様になって居ます。
現在６５歳支給開始が原則です。
ただ繰り上げ支給・繰り下げ支給が選択出来ます。
６０歳からの繰り上げ給付は、最大３０％の減額給付となります。
７０歳からの繰り下げ給付は、最大４２％の増額給付となります。
受給開始時期を６０歳と７０歳の二通り選別しか出来なかったのを
もっと働いて給付開始時期を７０歳超えても選択出来る様にしたい。
当然給付額の増額分も増えて来ると言う案配です。
政府は現在健康で元気な６５歳を高齢者と見るとはオカシイと言う
考え方の様です。
もっと働いて貰い、人手不足等の解消に努めて欲しいと言うのが
本音かも知れませんね。
ただ働きたくても働けない現在の労働環境の是正が急務ではないか？
其処の処を間違わないで欲しいですね。
外国では現金を持ち歩かないのが常識で殆どカード決済で済ますそうだ。
特にＩＣ化が発達した中国では特に顕著と言われて居ます。
世界の流れは高額紙幣の使用禁止する国が多いとか。
テロに利用されたり、紛失のリスクを考慮しての対策らしい。
キャシュレスの時代がそこまで来て居ます。
日本でも段々クレジット決算等が常識化しつつあるが、基本的には
まだ現金精算方式ですね。
矢張り信用取引には一抹の不安があって、現金決済が一番安全となる。
処で日本で誕生し世界中で使われるビットコイン架空貨幣です。
このビットコインはネット上だけで存在通用する架空貨幣です。
これを利用するには仮想通貨取引所でビットコインを手に入れると
ネット上で、国際的に使える。
そしてビットコインは利用者の需要・供給で貨幣価値が決まるので
高騰するか下落するかは判らないそうです。
ビットコインを投資の対象にする向きも多いと聞く。
ビットコインは金融機関を経由せずネット上で寸時に手数料なしで
国際的にも決済出来ます。
ただこれはネット上に存在する架空通貨です。
問題はビットコイン取引所のデーターが盗まれれば、貰ったビット
コインは使えなくなります。
言うなればネット上で通用するポイントが管理する所から盗まれれば
使えなくなると同じ理屈です。
この取引所からのデーター流出騒ぎで社会問題となってます。
今回はビットコイン運営大手から不正アクセスで５８０億円分が盗まれ
た事が判明し大騒ぎとなった。
今回流出したのは仮想通貨の一種ＮＥＭだそうですが、他の仮想通貨
にも影響が出て来たとの事。
取引所は大半のサービスを停止したが復旧の目途はたってないとか。
お陰で仮想通貨市場は一時急落したとの事。
他の取引所利用のお客にとっては全く迷惑な話しですね。
現在世界で通用して居る仮想通貨の時価総額は５５００億米ドルと
言われ邦貨換算で５０兆円超えと思われます。
今回は６兆円も急落したとか。
大変ヤバイ通貨ですね。
しかし将来的にはこのビットコインの時代が来るとの予測もある
とか。
日本は少子高齢化を迎え人手不足です。
それに日本人は４Ｋと言われる汚い・危険・キツイ・格好悪いと
言われる仕事は、なり手が無い。
そこで外国人労働者頼みとなる。
しかし日本では外国人労働者は原則禁止です。
ただ専門職は例外で、他に外国人留学生・技能訓練受講の外国人
等は期限付き・執務時間規制で執労が認められて居ます。
その様な外国人労働者が１２７万人居るそうです。
だがそんな数では産業が回って行かなくなりつつあるそうです。
外国人労働者をフリーにすると色々な問題が起きてきます。
ドイツ・フランス・イギリス等がよい例ですね。
外国人労働者に依存すると、国内労働者の職を奪う事になる。
テロ等治安関係の悪化。
文化の違いによる住民との軋轢等々・・・
其処の処が外国人労働者に完全に頼れない理由の様だ。
外国人労働者は中国が一番多く３７万人。
次に増えて来たのはベトナム２４万人・フィリピン１４万人。
職種もコンビニ等サービス業等が１６万人と多いそうです。
この頃は日本全国で外国人労働者が見えられる様になりましたね。
厚労省は２０１８年度支給の公的年金額は昨年並み据え置くと発表。
是は過去３年間で賃金が平均でマイナスとなった事と、１７年度平均
消費者物価指数が上昇し、生活が苦しくなって来た事が勘案された
らしい。
国民年金月額１７年度は１万６４９０円だったが、１８年度は１５０円
安く１万６３４０円となるそうです。
なお年金のマクロ経済スライドの０・３％は１８年度は抑制されず、
繰り越され１９年度以降、景気回復後に支給抑制幅が０・３％拡大
されるそうです。
後で纏めて削減されと言う事の様だ。
総務省が２０１７年平均全国消費者物価指数を発表しました。
この指数は２０１５年を１００として算出された指数で前年比で０・５％上昇
の１００・２％で２年振りの上昇だ。
しかし日銀目標の物価上昇率２％実現はまだ先の事だそうです。
品目別ではガソリン１０・９％で灯油２３・９％上昇。
生鮮食品を除く食料０・９％上昇。
訪日客増加で宿泊料１・４％上昇。
庶民としては燃料代・食品等の上昇は堪えますね。
なお同時発表の２０１７年１２月全国消費者物価指数は１００・７％と上昇は
高かった。
ただ全国先行指標となる、東京都区部の今年１月消費者物価指数は９９・８％
本当にトランプ氏は厄介な人ですね。
米国大統領に就任してまず遣った事は発効寸前のＴＰＰ協定からの離脱でした。
それでは米国抜きで何とかＴＰＰ１１に合意・署名し後は発効を待つ段階になり
今度は米国に有利にすればＴＰＰ協定に参加しても良いとダボス会議で発言した。
是まで苦労して合意に持って来たのは何だったのだろう。
ただ米国が参加するかしないかでＴＰＰは大きく変わるので、合意された中には
米国が参加するまで凍結された２０項目があるので、無視できない。
また１１ケ国の中には米国が参加しないなら自国も参加出来ないとする国が多数
あると言う。
特にカナダは米国とのＮＡＦＴＡとの関連で躊躇し最後まで承諾しなかった経緯
があります。
今になってトランプ氏の参加検討は、また元に戻す事で結局はＴＰＰ１１を潰す
事です。
トランプ氏の意図が見えて来ますね。
米国抜きでも立派にやって行ける事を示して欲しいですね。
１月２５日は日本で一番低気温を記録した日だそうです。
この日は１９０２年明治３５年１月２５日北海道旭川で記録したマイナス４１度
でこれは今まで日本では破られてません。
この日は有名な陸軍の死の行軍八甲田山で悲惨な遭難事故が起きた日だそうです。
さて設題の夏が好きか？冬が好きかは？断然夏です。
寒さに弱い私は冬の寒さは大嫌いです。
それに厄介な雪は天敵で好きになりません。
幾ら夏が好きと言っても４０度近い極暑日にも困りますがね・・・
米国財務長官のドル安容認発言でＮＹの外国為替市場は一気にドル安円高が
進んだ。
一時ドルは１０８円９７銭と言う昨年９月以来４ヶ月振りの円高となる。
これを受け東証平均株価の終値は前日比で２７１円安、２万３６６９円４９銭。
今年最大の下落幅だそうです。
なお米国国務長官がスイスのダボス会議でドル安容認発言だったそうです。
米国リーダーの発言は大変影響力が強いのですね。
世界の賢者等が集い討論するダボス世界経済フォーラム会議が、スイスで開催
されました。
ドイツ・フランス・中国等主要国リーダーが参集しました。
米国はトランプ氏も参加し最終日演説する予定との事。
その前に各国はトランプ氏の米国第１主義・保護貿易政策・パリ協定離脱で
一斉に批判を浴びせ、袋叩きとなったそうです。
フランスマクロン大統領・ドイツメルケン首相・カナダトルード首相等が
反対意見を述べたが、日本からは阿倍首相は出席せず、日銀の黒田総裁や
企業経営者のみで日本は蔭の薄い存在だったとの事です。
ＴＰＰ１１は参加に消極的なカナダを何とか納得させ、米国抜きで新協定
合意し、３月８日チリで署名する運びとなった。
ただ知的財産分野等２０項目が、米国復帰まで凍結され４項目が積み残し
されれたまま、ひとまず合意・署名となりそう。
新協定は１１ケ国の内６ヶ国が承認すれば発効します。
日本は２０１９年発効を目指し今年の通常国会で協定承認案等成立させたい
意向との事。
ただ新協定はカナダが外国映画放映規制・ベトナムが労働問題で・マレーシア
ブルネイが国内産業優遇等で紛糾した様だが何とか収まった模様。
処がＴＰＰを早期離脱宣言したトランプ氏がＴＰＰは米国にとって酷い協定と
しながら、米国に有利に変えれば、参加する可能性もある事を示唆したそうです。
折角此処まで来たのにまた引っ掻き回して潰す気らしい。
なお日本は新協定で輸出は歓迎するが、関税撤廃で打撃を受ける農業関係からは
反対の声が上がって居るとの事です。
