政府は今回の通常国会の目玉法案の一つ働き方改革関連法案の施行日を
当初案より遅らせる様に修正して提出する模様。
働き方改革関連法案は、残業の上限規制・非正規労働者の同一労働
同一賃金導入を柱とした法案です。
当初案では施行を原則20１９年4月施行、中小企業の同一労働同一
賃金は2020年４月施行とされて居た。
是を中小企業・大企業に分け、残業規制は大企業は当初案通りの
1019年４月だが、中小企業は2０年４月に遅らせる。
同一労働同一賃金導入はそのまま2020年4月で、中小企業は2021年
４月に遅らせる。
これは今でさえ人手不足の中小企業を救済するための便法と見られる。
あれだけ日韓合意を一方的にコケにされ激憤した日本政府当然阿倍首相は
平昌五輪開会式には不参加と思われて居たが、２月9日開会式直前になり
阿倍首相は開会式参加を表明した。
一説では日韓米にヒビが入る事を恐れた米政府の働き掛けがあったから
とも言われて居るとか。
阿倍氏はこの際日韓合意の完全実施要請する日韓首脳会談を持ちたいとし
また対北朝鮮対策で日韓米の共同歩調を確認したい処です。
しかし今の韓国の状況からこの二つの問題どちらも厳しい様だ。
慰安婦問題は、韓国世論で話し合う余地はなく問題にされないでしょう。
北朝鮮との対話開始で前のめりの文大統領にとり、阿倍首相との会談は
邪魔こそなれ、何ら益なしです。
下手な会談設定は気まずい思いをさせられるだけかもしれない。
私は米・ロ・中の指導者の様にどっしり構えて欲しかった。
副総理クラスの出席で濁して欲しかった。
2年先の東京五輪の韓国大統領が来なくても仕方ない事です。
衆院で首相施政方針4大演説に対する代表質問が始まった。
矢張り焦点は、自民党二階幹事長・立憲枝野代表・希望玉野代表等の代表質問
です。
二階幹事長の改憲についての質問に対し首相は、自衛隊は違憲としながら隊員
に国のため死んで呉れと言えるか？
国を守る自衛隊をしっかり憲法に明記するのが我々の責任と述べた。
更に自衛隊明記しても任務・権限に変更はないと見解を示した。
立憲の枝野氏は憲法解釈で見解の相違があると改憲問題は質問せず、モリ・カケ
の追求に主点をおいて責任追求に徹した感がある。
改憲に理解のあるはずの希望の玉野代表は改憲反対を表明し、アベノミクス
についての追求を行った。
改憲問題は自民党・各野党も党内に抱えた時限爆弾の様なもので、下手に触ると
吹っ飛んでしまう危険性があるので、首相の意図とは反対に触れたがらない様だ。
これで果たして国会発議が出来るのか？
国会の代表質問はこの程度のものなんでしょう。
草津白根山の本白根山が突然噴火、黒煙を上げ大きな噴石が降り注ぎ１名
噴石直撃で死亡・１１名怪我・ロープウエイ山頂駅に８０人程取り残され
ると言う最悪な事態が発生した。
草津白根山は２４時間監視の常時観測火山ですが、今回噴火した本白根山
は対象外で監視カメラ・地震計・空震計は設置されて無かった。
従って火山性微動や噴火状況は把握出来ず、登山者の通報で噴火を知った。
ただちに入山規制の３レベルに引き上げた。
前回の御嶽山での火山災害と同じく噴石による死亡者が出た。
日本には活火山が100ほどあると言われています。
その内３８の火山が噴火警戒レベルの対象になって居ます。
現在入山規制レベル３は霧島新燃岳・桜島・口永良部島の3火山です
是に草津白根山が追加となる。
火山周辺規制レベル2は浅間山・諏訪の瀬島の2火山。
後残り３２火山は活火山である事を留意の上に入山出来る、レベル１
となって居ます。
その全てにシェルターがある訳ではなく、また今回の様に休火山で
監視対象外の山も何時噴火するか判りません。
日本の山は殆どが昔噴火した跡だと言われています。
活火山と言われる１００山以外も噴火する可能性が高い。
何処が噴火してもオカシクないです。
改めて火山列島で生活する日本を思い知らされましたね。
この頃は電子メールの日があるのですね。
私もガラケがオシャカになり、人並みにスマホに変えたが年のせいか
難しく使いこなせない。
ＬＩＮＥやメールは何度も教えて貰ったが巧く使いこなせません。
文字を打つのが巧く行かない。
ガラケはどうにか文字は打てメールは出来たが、スマホはどうも
文字が打てず巧く行きません。
そんな事で私は今も家族との連絡は電話です。
手紙は年賀状以外は出した事がありません。
つくづく時代に取り残されたのだと悲哀を感じる毎日です。
日銀が金融政策決定会合で、経済・物価情勢の展望、所謂展望リポートを
取り纏めて発表しました。
まず２０１７～２０１９年度の各年度物価上昇率見通しを昨年１０月から
据え置いた。
物価上昇率２％の達成時期も１９年度頃と見方を変えない。
追加金融緩和は見送る。
主旨は以上の様なものです。
政府発表に較べれば随分楽観的ですね。
物価上昇率目標達成は１９年後以降の公算が大きいとして居るが日銀は
予定通り達成出来るとしてます。
国内景気は緩やかに拡大とする是までの判断を維持。
物価上昇率は１７年度０・８％で、１８年度が１・４％。
１９年度は１・８％とされて居るが、企業の賃上げ等で目標達成可能と
しています。
今後２％アップの目標達成を目指し、金融緩和の出口のタイミングを
検討しながら金融緩和は持続する。
正し追加金融緩和は行わない。
日本は世界でも有数の赤字国家です。
何しろＧＤＰの２倍を超す借金を持ちながら破綻する事なく世界第３位の
経済大国を維持して居ます。
これは世界の七不思議のひとつとさえ言われて居ます。
国民の貯蓄が借金分相当額ある事、在外資産が同じ位あるのが存続の理由
とされて居ます。
お陰で日本株や円は緊急時の投資先に選ばれ、日本経済を引っ掻き回して
います。
日本政府は２０２０年までにプライマリバランスの黒字化を達成すると
宣言しました。
しかし世界経済はそんなに甘いものではなかった。
そこで昨年２０年達成を断念し７月試算し直して２０２５に達成出来ると
先延ばししました。
処が阿倍政権は人づくり革命で教育無償化で、年１兆７千億円投じる事
が決まり更に財政の健全化は遠のいた。
経済財政諮問会議の試算では、プライマリバランスの黒字化はさらに
２０２７年に延ばされる公算が大になったとか。
是で政府は財政健全化をやる気があるのか疑問になって来る。
確かに経済がダメになったら財政健全化処ではない。
其処はよく判るが政府は人気とりに不急不要の政策にムダなカネを
使ってないか？
先日発表されたＩＭＦの世界のＧＤＰ予測で、日本は１７年１・８％
１８年１・２％で１９年０・９％の成長と最悪の予測を立てて居ます。
他の国が最低でも２・０％以上となって居るの日本だけ最悪の予測だ。
随分甘く見られたものです。
これも世界一の赤字大国であるからです。
なお政府が弾いた２０２０年の実質ＧPDは２・４％を２・０％と
して居ます。
随分ＩＭＦの予測とはかけ離れて居ます。
政府が弾いた２０年度のプライマリバランスの赤字は、前回試算の
８兆２千億円から、１０兆８千億円に拡大となった。
これで、デフレ脱却の目安となる消費者物価の２％上昇・名目ＧＤＰ
６００兆目標達成も遅れる事公算が大きくなりました。
幾ら消費税を上げても使い方が粗雑になれば財政の健全化は益々
遠のいてしまうのではないか？
ＩＭＦが今後の世界の経済見通しを発表しました。
日本のＧＤＰは１７年１・８％で、１８年１・２％、１９年は０・９％
と大変悲観的見通しとなって居ます。
米国は１７年２・３％で１８年２・７％、１９年２・５％
ユーロ系は１７年２・４％で、１８年２・２％、１９年２・０％
中国は１７年６・８％で、１８年６・６％、１９年６・４％
世界全体で３・７％で１８年３・９％、１９年３・９％
世界的にＧＤＰは改善の方向にあるが、日本だけは悪化するとの予測。
何か日本に対してはそうあって欲しいと言う意図が見える様な評価。
日本がまた昔の様に蘇ったら、困る事があるのでしょう。
どうも日本の経済は嘗められて居る様ですね。
主要企業の労使が意見を交わす、経団連主催の労使フォーラムで今年の
春闘が幕開けしました。
春闘も昔と違い随分変わりましたね。
労働者が要求貫徹等の鉢巻きで、ゼネストも辞せずと経営者側に迫った
春闘は今は昔話となってしまいました。
今は政府が経済振興のため賃上げ幅を経営者側に示し、是に協力すれば
法人税を安くしますよと、アメとムチで賃上げを主導する御時世です。
今年は阿倍政権が賃上げ３％を経団連に要請した。
是に対し経団連は各企業の業績には段差があるので全て３％はオカシイ。
また賃上げはボーナス等含めた年収べースが基本として居ます。
連合側は成長率も企業収益も大変良いので、ベースアップ２％・定期昇給
を含めて４％の賃上げを要求して居ます。
３％の賃上げを示した政府も一応面目があるので、最低線は譲れない。
ベアをどの程度にするか、ボーナス等が主体かが今後の攻防となりそう。
なお連合側は中小企業も１万５千円以上の賃上げを要求したが、経団連は
中小企業の実態とかけ離れてと言って全然取り合わなかった。
働き方改革では連合側は時短に向け労働時間管理の徹底を要求。
経団連側は高度プロフェツショナル制度では異論があるが基本的には長時間
労働是正には賛成で、余った残業代は社員処遇改善に使う事を要望するとか。
非正規社員の時給引き上げ・雇用条件の点検と改善を連合側は要求。
是に対し経団連側は、パート・契約社員等の処遇改善は極めて重要との
認識は示したが、それ以上はなかったとの事。
第１９６回通常国会が始まった。
国会開催頭首に行われる首相施政方針演説、年内に憲法改正国会発議に持って
行きたい首相は何を語るのか注目された。
両院の憲法審査会で各党が具体案を提出す議論を深め前に進めて欲しいと呼び
掛けたが、自らは改憲の具体案は示さなかった。
何をどうしたいのだろうか？
少子高齢化は国難とし、対策として働き方改革・人づくり革命・生産性革命と
革命とか改革の連発です。
まず働き方改革では、同一労働同一賃金・長時間労働慣行の打破を挙げた。
人づくり革命では来年増税分の消費税を財源に全世代型社会保障制度への転換。
是まで高齢者重点の社会保障から、幼児教育・高等教育の無償化に取り組む。
生産性革命では、中小・小規模事業者の生産性を高め、賃金上昇で景気回復
を図ると宣言したそうです。
財政健全化と経済優先の二足の草鞋を履く阿倍政権、今回はプライマリバランス
の黒字化達成時期を夏までに示すと延べた。
どうやら経済優先をとり、財政健全化は後回しになりそう。
北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題では挑発行為に動ぜず強硬姿勢を崩さないと
した。
地上配備型迎撃システムイージス・アショア導入で防衛力強化を挙げた。
日米同盟は克ってない程強化と自画自賛。
韓国に対しては是までのもっとも重要な隣国と言う表現は避け、日韓合意を
破った韓国に対し間を取った様です。
どうやら９月の自民党総裁選での３選を前に、大事を取って無難な首相施政
演説となった様だ。
なお各党の代表質問は２４～２６日まで。
今回の通常国会の会期は１５０日間で６月２０日までの予定。
さて国会はどの様に展開して行くのでしょうね。
